平成１６年 ９月 定例会
松戸市議会会議録 第１３１２号１．日時 平成１６年９月６日午前１０時１．場所
松戸市議会議場１．出席議員 ４４名 １番
宇津野史行 ２５番 末松裕人 ２番 武笠紀子 ２６番 山口博行 ３番 名木浩一 ２７番 中田 京 ５番 石川龍之 ２８番 二階堂 剛 ６番 吉田博一 ２９番 佐藤恵子 ７番 城所正美 ３０番
渡辺美喜子 ８番 諸角由美 ３１番 大川一利 ９番 山口栄作 ３２番 富澤凡一 １０番 大井知敏 ３３番 岡本和久 １１番 深山能一 ３４番 杉浦誠一 １２番 張替勝雄 ３５番 長谷川 満 １３番
沢間俊太郎 ３７番 高橋義雄 １４番
中村多賀子 ３８番
伊藤余一郎 １５番 草島 剛 ３９番 谷口 薫 １６番 吉野信次 ４０番 吉岡五郎 １７番 矢部愛子 ４１番 松井貞衞 １８番 山沢 誠 ４３番 中川英孝 １９番 田居照康 ４４番 杉浦正八 ２０番 岩堀研嗣 ４５番 渡辺 昇 ２２番 箕輪信矢 ４６番 池田 清 ２３番 桜井秀三 ４７番 元橋スミ子 ２４番 平林俊彦 ４８番 小沢暁民１．欠席議員 １名 ２１番 渋谷和昭１．
出席説明員 市長 川井敏久 助役 宇田川 正 収入役 斉藤政大
病院事業管理者 大熊 明
総務企画本部長 和田 務
財務本部長 中村 健
市民環境本部長 中島道博
健康福祉本部長 竹之内 明
都市整備本部長 早川純一
税務担当部長 小林健二
市民担当部長 岩崎正利
経済担当部長 稲積英明
環境担当部長 湯浅武志
社会福祉担当部長 遠藤祐弘
児童家庭担当部長 内田光男
都市緑花担当部長 峯岸照恭
建設担当部長 小川陽偉
病院事業管理局長 坂巻忠男 消防局長 大野正一 教育長 齋藤 功 生涯
学習本部長 小笠原治生 学校教育担当部長 平野洋一
代表監査委員 小林捷明
監査委員事務局長 市原 勝１．
出席事務局職員 事務局長 神野文彦
事務局次長 池田 明
議事調査課長 和知育夫
議事調査課長補佐 佐野朋子
議事調査課主幹 染谷 稔 平成１６年
松戸市議会９月定例会 議事日程第４号 平成１６年９月６日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○
杉浦正八議長 ただいまから平成１６年
松戸市議会９月定例会４日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問（続）
○
杉浦正八議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 ９月３日に引き続き、順次発言を許します。 まず、
草島剛議員。 〔
草島剛議員登壇〕
◆１５番（
草島剛議員） おはようございます。
日本共産党の草島剛です。 通告に従いまして、質問を順次いたします。◇初めに、
公営住宅の充実について伺います。 （仮称）
金ケ作県営住宅建設予定地については、用地取得から既に数年間にわたり放置されており、地域住民から本当に建設されるのか、このような不安の声が出されております。また、住宅建設と併せて地域の
コミュニティ施設や児童館など建設してほしいという声も併せて上がっております。
公営住宅に対する応募は依然として高い水準を維持しております。そして、
公営住宅に入居したいとの声もたくさんの方々からお聞きするわけですが、中でも印象に残っているのは８０代の女性、お子さん二人ともに障害があり、収入はわずかな年金とお子さんの障害年金です。市営住宅と
県営住宅に申し込んでいますが、なかなか当たりません。落選のはがきを１０枚以上も見せてくれました。結局あきらめて、現在は
野菊野団地にお住まいになっているそうであります。このような方々が市内にはたくさんいらっしゃるわけであります。 そこで２点伺います。県としての考え方も一定示されたと伺いましたので、特に松戸地域はどのような整備計画、建設計画となっているんでしょうか。また、
金ケ作地域に予定されております
県営住宅の進捗状況はどのようになっているのか伺うものです。◇次に、
競輪事業についてです。 通告では、県が
競輪事業からの撤退を表明した問題、(2)として、北松戸駅
西口エレベーター設置の進捗状況はとなっておりますが、今議会では複数の質問者がおりますので、答弁を踏まえて関連して幾つか質問をしたいと思います。 我が党はかねてから
自治体財政は
ギャンブルに頼るべきでないと訴え続けてまいりました。先日の答弁をまとめますと、６月県議会で質問があり、７月に知事から話があった翌日には引き受けてもいいとお答えになっている。余りの対応の早さにびっくりしているところです。
競輪事業の将来に重大な影響のある事柄について、市民や議会に説明など必要なかったと判断されているようですが、早々に結論を出してしまっていいのでしょうか。先日の答弁でも、売り上げが下げ止まらないということは市も認識しているのではありませんか。それなら、なぜ引き受けることになったのか、答弁を伺っても納得できそうにありません。 そこで何点か質問をしたいと思います。１点目、経過を伺ったところ、県から体よく押しつけられてしまったのではないかと私は感じます。なぜ、県の開催分を引き受けることになったのか、改めてその見解を伺うものです。 次に、答弁では一元化をすると効率化が図られるのだから引き受ける、こうありました。開催権が県から市に移動すれば売り上げも増えると思いますが、負担も大きくなるのではないでしょうか。
競輪事業全体の効率化がどのように図られるのか伺うものです。 次に、県の
離職餞別金の精算は行っていくと答弁がありました。それでは、
従事員組合などとの交渉はどのような形で進めていくんでしょうか。また、以前から懸案事項となっております市の開催分の
離職餞別金の精算、これとの関連はどのようになっていくのか伺うものです。 最後に、北松戸駅西口の
エレベーター設置は県の事業で進められているとのことですが、撤退をすることで影響は受けることはないのか。よもや撤退の後のことは知りませんとか、ダービーの収益がなければ
エレベーターは設置しませんなどということになりはしないか、心配をしているところであります。本当に大丈夫なんでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。◇次に、
母子家庭の充実について伺います。 私も３歳のころに父を亡くし、
母子家庭で育ちました。実家の高塚団地を担当していた
母子福祉推進員さんには
大変お世話になったところであります。当時は、夏にはプールの招待券を、入学の時期には祝金を、こどもの日には文房具やタオルケット、毛布などをいつも夜遅くに届けていただきました。現在はなくなってしまいましたが、鴨川への１泊旅行、富津への潮干狩りなども記憶にあるところであります。そのような企画もされており、
母子家庭の母親同士が大変その旅行で仲よくなって今でも交流を続けている、こういうお話も伺ったところであります。 ほかの推進員さんからは、
母子家庭医療費助成制度は償還払い制度であり、役所に行くための何度も仕事を休まなくてはいけないことや、推進員の方が近くのスーパーで見かけたときに近況を話し合ったり、愚痴を聞いてさしあげたり、心のよりどころになっている。こういう様子がうかがえました。しかし、現在では、県の補助金の削減や制度の見直しがされたことにより、次々と削減され、現在で残っているのは、
医療費助成制度とディズニーランドへの
日帰り旅行のみとなってしまいました。その旅行も推進員さんの
受け持ち世帯から一、二世帯を選ばなければいけないなど、とても苦しい選択を迫られているとのお話も伺いました。ぜひとも制度の充実を図っていただきたいと思います。 そこで、何点か伺います。県の補助金が削減されることにより、
母子家庭推進員を廃止する動きがあり、６月議会で我が
党宇津野議員が取り上げ、その答弁では「現在検討中でございますが、できるだけ有効に活動しやすいような方策を今後とも検討してまいりたい」と、こう答弁がありました。そこで、来年度へ向けた取り組みをどのように進めているのか伺いたいと思います。◇最後に、
教育改革アクションプランについて伺います。 今回は、
学校事務員さんや
学校用務員さんの削減問題について質問していきたいと思います。 学校は、校長先生、教頭先生を始め教職員など直接子供たちを教えるという仕事だけでなく、
学校事務員、
学校用務員、
給食調理員などはそれらの仕事をサポートする、こういう仕事もあります。これらの方々のたゆまぬ努力によって運営がなされています。
学校事務員、
学校用務員はまさに縁の下の力持ちと言えるのではないでしょうか。効果的な教育活動や学校運営を行う上で、
学校用務員の役割は大変重要なものであり、子供たちの就学を保証し、学校生活を円滑にする上で、教職員などが必要とするものを準備し、学校と
教育委員会との橋渡しをする学校事務の業務は広範囲にわたっています。また、学校の中にはたくさんの施設があります。校舎、体育館、運動場、プール、遊具などほかにもありますけれども、子供たちが安全に学校生活を続けられるように管理をし続けているのが用務員さんたちの仕事であります。そういった意味でも
学校事務員、
学校用務員を
学校管理運営の専門家として位置づけ、子供たちの豊かな教育環境を整えるためにも役割をさらに発展させ、充実をさせることが求められているのではないでしょうか。 ところが、市は「
教育改革アクションプラン」の大きな３番、基盤整備、８、９ページにわたって次のように記述をされております。これは長いので、途中は略させていただきます。「新しい地域的なまとまりとして市を複合地域に分けるゾーン制を敷き、ゾーンを一つの教育行政区として人的、物的資源の再配分を行うことを検討します。例えば、各学校の総合的な学習の時間や各教科の学習において指導者の交流を活性化したり、中学校で課題となっている部活動の種類を
ゾーンごとにまとまりとして考えることなど、学校教育、社会教育それぞれに合理性のあるまとまりをつくることが可能になり、
学校事務等の
標準化等合理化、効率化に向けてシステムの整備を図ることができます。」このように言っているわけであります。 また、教育改革の
アクションプランの３１ページでは、このように効率化、合理化の意味が図入りで説明をされております。その中では、このように市の職員の人数を減らすという大きいところが小さくこういうふうになっているわけであります。このように明確に示されているわけであります。また、
行財政改革の短期的な改革の中でも触れられ、平成１７年度主な予定事業として
公立保育所の一部民営化、
小学校調理業務の委託、
学校事務員、用務員の事務の標準化、効率化など職員の削減となっております。職員の中からは、複数の学校を一人で受け持つことになる。また、組をつくって複数の学校を受け持つことになるのではなどのうわさが流れ、心配の声が上がっております。そこでどのように効率化と合理化を行い、事務員や用務員を削減しようとしておりますが、具体的にどのように進めていくつもりなのか。また、職員や組合などと話し合いはどのように進めようとしているのか伺うものです。 以上、第１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いをしたいと思います。
○
杉浦正八議長 答弁を求めます。 〔
峯岸照恭都市緑花担当部長登壇〕
◎
都市緑花担当部長 おはようございます。草島議員さんの質問事項の１．
公営住宅の充実について。質問要旨の（仮称）
金ケ作県営住宅の進捗状況は、どのようになっているかについて御答弁申し上げます。
金ケ作地区の
県営住宅の建設につきましては、平成１５年１２月議会の本会議において、県としては千葉県
公営住宅あり方検討委員会の提言を勘案し、今後の
県営住宅の政策を実施していくと御答弁を申し上げたところでございます。 この千葉県
公営住宅の
あり方検討委員会の検討結果が本年３月に報告され、県の
中長期的需要への的確な対応として、本市を含む千葉県西地域については、当面は量的に早急な対応を図る必要があるとうたわれており、具体的な取り組みとして
公営住宅需要の高い西地域を中心に供給することとし、その手法としては、従前の整備方針に加えて維持管理を含めた
トータルコストに配慮しながら、新たに
借り上げ方式の導入を行う。なお、
借り上げ方式については県内の
特定有料賃貸住宅に空き家が多く、住環境や
バリアフリー化などの面で
公営住宅の整備基準に適合しやすいことから、
既存特定有料賃貸住宅を
県営住宅に転用することも検討していくと報告されております。このことから、本市を含めた西地域の
公営住宅の需要が高く、供給する必要性は認めているところでございますが、
金ケ作地区への具体的な
県営住宅の建設計画はいまだにございません。本市といたしましても、引き続き
金ケ作地区への
県営住宅の早期建設を県に強く要望してまいりたいと存じます。 〔
稲積英明経済担当部長登壇〕
◎
経済担当部長 おはようございます、質問事項の２．
競輪事業につきまして４点ほど御質問がございました。これまでの答弁と重複する点もございますが、改めて順次御答弁させていただきます。 １点目といたしまして、県の
競輪事業からの撤退は、苦しくなった県から体よく押しつけられたのではないかという御質問でございますが、先の中田議員からは草島議員とは逆に、県の撤退は市から申し入れたのではないかと、要は市が望んだのでしょうという御質問がございました。全く相反する受け止め方があるということに、改めまして説明することの難しさを感じているところでもございます。 松井議員の御質問に市長からここに至る経過と市の基本的な方針を御答弁申し上げましたとおり、７月に千葉県から松戸市に受けてほしいと申し入れがございました。松戸場の現状からいたしまして、今、県と市が一緒に撤退することは現実的には無理な話だと思っております。施行の一元化によりまだまだ存続が可能な松戸場であるからこそ、余力があるうちに県は地元である本市に委譲することを決断いたしましたし、本市もそれを受けたわけでございます。決して押しつけられたという認識は持ってございません。その点を御理解賜りたいと存じます。 ２点目といたしまして、施行を本市に一元化することによりどういった点で効率化が図れるのかという御質問でございますが、春から秋にかけてのナイターの連続開催が可能となるでしょうし、県と市の職員の削減を始め、事務事業においてもかなり重複してきた部分が合理化されるだろうと考えているところでございます。また、民間委託と併せてより高い効果を上げるよう努力したいと考えております。 ３点目として、
離職餞別金の精算の問題でございます。この点に関しましては、５億5,０００万円という県の債務である現金を預かるわけにはいかないだろうと思っております。開催を本市に一本化するのを機に、本市の分も含めまして
離職餞別金は精算したいと考えております。その上で、賃金の額はともかく希望者は全員再雇用させていただく方向で考えてございます。要は、
離職餞別金の制度をここでなくしたいということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 最後に、北松戸駅
西口エレベーターの設置についてでございます。
日本選手権の置き土産として、千葉県が設置することで本市と合意しているところでございますので、
日本選手権の収益が出なかったから設置できないとか、撤退したから知らないという問題ではないと認識いたしております。 現在、ＪＲとの協議に入るべく基本設計の準備を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
内田光男児童家庭担当部長登壇〕
◎
児童家庭担当部長 草島議員の質問事項３．
母子家庭施策の充実についてお答えを申し上げます。
母子福祉推進員につきましては、県の
推進員制度の廃止決定、これは平成１５年１１月６日に発表がございました。その後、本市といたしましての対応について検討してまいったところでございます。さまざまな議員さんや地域福祉にかかわる方々から御心配の問い合わせや議案質疑や
一般質問等で御質問がございました。この推進員の今後につきましては、その活動実績はもとよりでございますが、福祉全般についての豊富なノウハウや経験を有していること、さらには地域福祉の重要性が高まっていることなどを勘案し、検討中であることを今日まで御答弁させていただいてまいりました。現在、その大枠に沿って最終的な詰めを行っているところでございます。今しばらく御猶予をいただきたいと存じます。 〔
小笠原治生生涯
学習本部長登壇〕
◎生涯
学習本部長 質問事項の４．
教育改革アクションプランについてお答え申し上げます。 御案内のように、
アクションプランにおきましては、三つの基盤のうち教育資源の整備にかかわる事業としてゾーン制の導入を掲げているところでございます。このうち、
学校事務等標準化の推進が具体的な施策として計画されているところでございます。 ゾーン制につきましては、その具体的な実施にはまだ時間を要するというふうに現在は考えております。ところで、現在、松戸市
行財政改革計画が昨年より進められているところであり、平成１７年度に向けての短期的な改革の予定事業として
学校事務員、用務員の業務の標準化、効率化が取り上げられております。この
見直し事業につきましては、
県費負担事務職員のほかに市費の
正規事務職員を各校に配置している例が、県内におきましては本市のほか数市のみという実態もあり、事務職員の職務内容の分析など実態把握を通じ、また、
情報通信システムの拡充や
業務集中処理などさまざまな視点から効率的な行政運営を図るべく見直しをしようとするものでございます。なお、具体的な見直し案を策定次第、関係機関、組合等と十分に協議してまいる所存でございます。 以上のとおり、現在のところは
行政改革計画の事業及び
教育改革アクションプランとして位置づけ、対応しているものでございます。 以上、お答えといたします。 〔
草島剛議員登壇〕
◆１５番（
草島剛議員） 御答弁ありがとうございました。 初めに、
公営住宅の充実についてです。 県の
公営住宅の
あり方検討委員会の報告では、西地域の需要が高く供給する必要が認められている、こういうお答えでした。まだ具体的なお話にはなっていないようでありますが、住民も心待ちにしている。そして、多くの
公営住宅をお待ちの方々も心待ちにしていることと思います。ぜひとも早期に
金ケ作地域の
県営住宅、これに着手できるよう市としても県に強くやはり要望していただきたいと思います。これについては要望としたいと思います。 次に、
競輪事業についてであります。 そもそも
競輪事業は、収益を上げ、その一部を一般会計に繰り入れることを目的に事業を今まで行ってきました。しかし、数年前からその繰り入れをすることができずに経過してきております。従前より
自治体財政は
ギャンブルに頼るべきでないと訴え続けてまいりました。また、
ギャンブルは勝っているうちにやめるべきだとも申し上げてきているところであります。ところが、ここにきて県が先に勝ち逃げされそうな状況であります。先行きの見えない
競輪事業は、直ちに撤退のプロセスに入るべきであります。 新しい動きとしまして、後楽園に競輪を復活させようという動きが出されております。これは
東京都知事が、昨年の６月議会で
カジノ構想を打ち出したときに、臨海部にカジノをつくる。後楽園の競輪を復活させるというものであります。しかし、これに対しては地元文京区から区長を始め住民の皆さんから反対の意向が出されており、すぐに再開ということにはなりそうにありませんが、仮に後楽園での
競輪事業が再開されるということになれば、立川、京王閣、そして松戸がかなりの影響を受けることになるのではないでしょうか。（「世話になっているんだろう」の声あり）こういう問題もあるということですよ。 この前の御答弁では、民間委託も同時に進めるということもおっしゃっていましたが、そうなれば、全くの民間会社が
競輪事業の上にかかわることになるのではないでしょうか。公平性や中立性はどのように担保されるのかは甚だ疑問であります。松戸公産以外にも選択肢があるようなお答えでしたけれども、どんどん規制緩和を行っていけば、売り上げを上げるためにいたずらに射幸心をあおるような販売方法を拡大させ、
ギャンブルの害悪を一層強めるものになってしまうのではないでしょうか。 また、北松戸駅の
バリアフリーという観点からいえば、西口だけ
エレベーターがあってもだめでありまして、改札の内側とホーム、そして市立病院のある東口になければ用を足せないわけであります。ぜひとも
競輪事業だけで取り組むのではなく全庁的に取り組み、北松戸駅の
バリアフリー化、これをぜひとも進めていただきたいと要望するところであります。そこで、再質問を何点かしたいと思います。 県が撤退時に置いていくお金の話が出されておりました。３連単用のコンピュータのリースの残り、
離職餞別金の精算、ダービーの一時
的売り上げアップによる選手賞金の
はね返り分などが、中田議員から指摘がされておりました。そのほかにも県が撤退時に負わなければいけない責任や義務というものがあるものと考えますけれども、具体的にはどのようなものがあるんでしょうか。また、万が一と言いますが、仮に松戸市が受け入れるということになれば、最後まで面倒を見ることになるわけであります。県に対してちょっと言い方があるんですけれども、手切れ金といいますか、迷惑料的な意味合いのものを要求してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、
母子家庭の充実についてです。 県内の市町村でも、習志野市、四街道市、市原市、流山市などで、何らかの形で残すことを検討しているそうであります。伺うところによれば、今議会の健康福祉常任委員会協議会で家庭福祉推進員についての説明があり、詳細が明らかになるようでありますので、中身についての質問はここでは行いません。伝え聞くところによりますと、１２０名程度を委嘱し、対象は
母子家庭だけでなく父子家庭も含まれ、ＤＶなどの見守りも含まれるということのようでありますが、推進員の人数が減っている上、対象者や仕事が増えるということで、本当にやっていけるのか心配ではありますが、議論は常任委員会の方に譲りたいと思います。 最後に、
教育改革アクションプランについてです。 ホームページで閲覧できる資料や市民や議員に対して説明している資料は、約１年前に全員協議会で議員に対して説明のあったものとほぼ同等のものであります。その中では、先ほども述べましたように、削減することは表に示されておりましたが、どのように具体的に削減するのか、これについては触れられておりません。そこで、具体的にどのように標準化、効率化を行っていくのか、を説明がされなければ、学校運営にどう影響するのか、子供たちにどんな影響があるのかないのか、判断ができないではありませんか。 しかし、ある方から、皆さんが見ている資料よりも１か月ほど前の資料をいただきました。これは情報公開条例で取り寄せたものですから、いい加減なものではございません。そこには、２００３年８月１２日、この日付けが入った資料があります。表題は「松戸市小中学校教育資源有効活用（適正規模・適正配置）案」となっております。松戸市小中学校教育資源有効活用プロジェクト会議で報告されたものではないかと思われます。その中では、
学校事務員、用務員さんたちの関連の項目では、学校事務、用務センターの設置について。(1)
学校事務等集中管理システムの導入。市全体を三つのゾーンに分け、それぞれの区域の拠点校の余裕教室等に学校事務、用務センターを設置し、事務職員及び
学校用務員を配置する、いわゆるセンター方式を採用することにより事務処理及び学校用務の公平化、効率化を図る。そして(4)業務内容については、学校事務は、二人一組で５校から６校程度を担当する。学校用務は３人一組で５校から６校程度の用務に対応する。(5)センター設置予定個所。古ケ崎中学校、根木内東小学校、矢切小学校、こんなにも具体的に検討がされているわけであります。 そして、もう一つの資料は、私たちが全員協議会で説明をされた、これとほぼ同等で、表紙はあるんですけれども、ここのいわゆる日付けのところが空白になっているもので、推察をするところでは、直前のものではないかと考えられます。この１５ページ、ゾーン制の導入の中では、
学校事務等集中管理システムの導入。学校事務、用務の業務内容の標準化などの教育行財政の改善のために学校事務職員、
学校用務員を各学校ごとに配置している現制度を廃止し、数か所に学校事務及び
学校用務員を配置する、いわゆる一括管理システムを採用し、教育行政の効率化、合理化に努める。職員構成及び設置予定個所を含めた今後の課題については検討、研究を継続する。 簡単に言えば、教育行財政の改善のために現制度は廃止し、一括管理システムを採用する、このようになっております。先ほどの御答弁では、まず標準化だ、そして高度化だ、効率化だ、具体的にはお答えがなかったわけでありますけれども、既に具体的にどうやっていくかということは、これらの資料の中を見る限りではっきりしているのではないですか。本当は計画があるんだけれども、明らかにしてしまうと大騒ぎになってしまうから隠し続けているのではないですか。 そこで、再質問をしたいと思います。こんなにも具体的に検討しているにもかかわらず、具体的な説明、答弁がないのはなぜでしょうか。また、これらの一連の資料について、具体的なほかにも実は資料がたくさんありまして、奇妙なことに日付けが若いものについては具体的詳細に書かれているんですけれども、最終的に日付けがどんどん行っていきますと、具体的な記述が減っていくという大変奇妙なことになっているわけであります。どうしてこういうことになるのか、答弁を求めるものであります。 再質問を
競輪事業、教育改革に関連していたしましたので、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 〔
稲積英明経済担当部長登壇〕
◎
経済担当部長 競輪事業についての２回目の御質問について御答弁申し上げます。 県が撤退するに当たり清算してもらわなければならない事項として、具体的にどんなものが想定されるのか。また、本市が最後まで松戸競輪の面倒を見ることになるわけだから、手切れ金的意味合いのものを求めてもよいのではないかとの御質問でございます。 実際、７月から県との事務レベルの協議が始まっております。円滑な引き継ぎに向けまして、県と市の双方で考えられる問題点とそれぞれの債務等を抽出いたしまして、誠意を持って解決に当たりましょうということでございまして、既に８月の中旬に本市として県に求める条件及び要望事項を文書で提出してございます。 改めまして主な項目を申し上げますと、県負担分の従事員の
離職餞別金の精算方法、
日本選手権に伴う平成１８年度選手賞金増額分の補償について、ＪＲ北松戸駅
西口エレベーターの設置費用の確認、３連単に係るコンピュータリース料の残額、千葉県競輪協議会の今後の取り扱い、選手宿舎の帰属問題等々でございます。さらに、包括的な問題といたしまして、平成１２年度に県内２６市の一部事務組合が撤退した例に倣い、仮に将来本市が撤退せざるを得なくなったときに、施設会社及び選手会からの損害賠償が提起された場合には、本市とともにこれに対応することに同意する確約書の締結などを申し入れてございます。 議員御指摘の手切れ金的なものにつきましては、県内２６市一部事務組合の撤退時の前例などを十分精査して、県に申し入れてまいりたいと考えております。県が本市に対しどれほどの誠意を示してくれるのか、正直今後厳しい綱引きがあるだろうというふうに考えております。 以上、再質問への御答弁とさせていただきます。御支援を賜りたいと存じます。 〔
小笠原治生生涯
学習本部長登壇〕
◎生涯
学習本部長 教育改革アクションプランについての再質問にお答えをいたします。 昨年８月ごろの資料に基づきまして、るる御質問がございました。具体的な検討をしているにもかかわらず、明らかにしないのはなぜかという質問ととらえて答えさせていただきます。 昨年８月のその案につきましては、検討領域のことであり計画決定を見たものではないというふうに考えております。いずれにいたしましても、今年度に入りまして、業務の標準化の調査を実施させていただきました。この調査結果等を踏まえまして、組合に具体的な内容について提示をし、十分に協議を重ねて決定をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 〔
草島剛議員登壇〕
◆１５番（
草島剛議員） 御答弁ありがとうございました。
競輪事業について再質問にも御丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。 御支援賜りたいと最後にあったわけですけれども、撤退をする方向の議論に入っていかなければいけない段階にやっぱり来ていると思いますので、そういうお話であれば、そういうこともあるのかなと思いますので、同僚議員とちょっと話をしていたんですけれども、知事は堂本（どうもと）と言っているくせに競輪の胴元（どうもと）をやめちゃうのか、こんな話も笑い話でしていたわけでありますけれども、やはり撤退というそういう視野を入れてどんどん議論をやっていかなければ、具体的に進めていかなければいけない、こういう時期に本当に来ているんだと思います。 教育改革についてであります。これはちょっと笑い話では済まないわけでありまして、明らかにしていない、この理由については検討段階のものだからということでありました。標準化などを調査した上で、これから組合などとやっていくと。これからって、でも、来年削減するというのはもう決まったことだと。それでは、もう半年切っているわけでありまして、これはもう、まさに交渉というよりも話し合い、こういうものではなくて押しつけ以外の何ものでもないのかなと、やっぱりそういうふうに感じてしまいます。
教育委員会は、教育改革は子供のためだと常日ごろ言っておりますけれども、
学校用務員や
学校事務員を減らすことがどうして子供たちのためになるのか。やっぱりこの御答弁からは見えてきません。全く理解できないというふうに考えます。教育改革での
教育委員会のやり方は、市民の怒りを買っております。市民に対しても議員に対しても全く不誠実な対応をしていることに、やはり原因があると思います。このような教育改革は数多くの問題をはらんでおり、直ちに中止をすべきことを指摘をさせていただき、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○
杉浦正八議長 次に、山沢誠議員。 〔山沢誠議員登壇〕
◆１８番（山沢誠議員） 公明党の山沢誠でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。◇初めに、図書館について。 本館、分館の月曜日の開館について伺います。 この夏、図書館の充実について、多くの方より次のような要望をいただきました。全館が一斉に休まないでローテーションを組めないか。市民センター等があいているときは開館できないか。ハッピーマンデーの開館はできないか。大型の休みである春休みや夏休み、冬休み等はすべて開館できないか等の要望をいただいております。読書を通して表現力、思考力を養う大切さは認識されておりますが、読書環境の基盤となる図書館の充実が重要となります。平成１４年１２月定例議会でも、本館、分館における月曜日の開館について質問をさせていただきました。その際、御答弁の中で、現行の図書館サービスの中でも改善できるものは改善を図っていく旨の御答弁がありました。 初めに述べましたように、地域の方から図書館の利用促進に向けて要望が多く寄せられておりますので、改めて質問をさせていただきます。子供や大人を含め、市民の皆様がより多くの書物に親しむことができ、いつでも利用できる環境づくりが必要と思いますが、市当局のお考えを伺います。◇２番目に、妊産婦の健康診査について伺います。 妊産婦の血液検査や健康診査には保険が適用されないため、診査費用が全額自己負担となり、家計への負担が重くなっていると伺っております。こうした中、若い御夫婦から出産にかかわる健康診査費用への助成等負担軽減への要望が多く寄せられております。我が国の少子化は大変な状況で、２００３年の合計特殊出生率は1．2９となっており、高齢化の進行と併せ将来への不安が高まっております。出生率の減少は、晩婚か未婚かなど結婚の仕方の変化や結婚後の出生ペースが減少したこと等要因が幾つもあることと思いますが、社会経済の変化や働く環境の変化等によって家計への負担が大きくなることによって結婚や出産を望んでいるのにしにくい環境にあります。あるデータによりますと、結婚１０年未満の夫婦の理想の子供数は三人としながら、実際には二人でとどめる傾向が顕著にあらわれているとの報道もありました。こうしたことから、私ども公明党は少子化対策、子育て支援に取り組み、児童手当の拡充等の推進を行ってまいりましたが、より一層の少子化対策が重要と考えます。生み、育てやすい環境づくりのためにも、妊産婦の健康診査費用の助成について市のお考えを伺います。◇３番目に、災害発生時の対応について。 災害発生時の独居老人、老々世帯、障害者の方がいる世帯等の救出や安全を守るための確認体制について伺います。 ことしは各地で豪雨が相次いでおり、死者、行方不明、床上浸水、家屋の倒壊、土砂崩れ等多くの犠牲や被害が出ております。本市でもここ数年予想を超える集中豪雨があり、床上、床下、道路冠水等さまざまな被害が発生しております。こうした災害が発生すると、弱い立場の高齢者の方や障害を持たれた方が被害に遭うケースが多々あります。地震も多く発生しており、異常気象が続いている昨今、いつ何どき災害が発生するかわからない中、不安を抱えている独居の高齢者の方や老々世帯の方、障害を持たれている家庭の方々が、いざ避難となったときに一人では避難できない状況にある方々の安全を守るため、救出体制及び安全の確認体制についてお伺いをいたします。◇４番目に、公園について伺います。 開発行為が発生すると、その面積によって公園が設置されておりますが、その土地、建物を購入される方は若い世代の方が多く、子供さんも比較的幼児が多い状況にあります。したがって、公園を利用する頻度が多いため、さまざまな要望をいただくことがあります。その中には、砂場の設置、水道の設置、遊具の設置、日陰等の樹木の設置等々さまざまな要望をいただきますが、このような要望の中には、開発行為のときに設置できていれば、後から要望が出なかったものが多くありました。後から設置するには予算の問題や樹木の植栽など時期的な問題等々さまざまな課題や要望に対しても応えられない場合、要望から実施まで期間が長くかかる場合も出てまいります。こうしたことを改善するためにも、最初から事業者に設置を義務づけるようにしてはと考えますが、いかがでしょうか。 以上、４点の質問をさせていただきました。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○
杉浦正八議長 答弁を求めます。 〔
小笠原治生生涯
学習本部長登壇〕
◎生涯
学習本部長 山沢誠議員の質問事項の１．図書館についてお答え申し上げます。 御質問の月曜開館、祝日開館につきましては、国民の祝日に関する法律が改正されて以来、月曜日の祝日も増え、市民の生活環境も変化してきていることから、その利便性は十分認識をしているところでございます。このような生活環境の変化に伴い、市民の皆様が読書に親しむ時間が増えてきている中、図書館といたしましては、いつでも利用できる利用しやすい図書館サービスを目指しているところでございます。 一方、新たなサービスの拡大により、公費の負担や人員配置等の問題が生じることにもなります。多様化する市民ニーズの中で限られた資源をいかに有効に活用して新たなサービスを展開していくかが重要な課題ではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、開館につきましては、これらのことを整理しながら、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、現行の図書館サービスを有効に活用していく中で、市民から図書館に対し夜間開館の拡大や祝日開館等さまざまな要望、御意見を寄せられた中でも、特に要望の多かったインターネットでの蔵書情報を１０月１日から公開いたします。これにより自宅等から蔵書検索ができるようになります。また、１１月１日からはインターネットでの予約サービスを開始する予定でおります。このことにより年間を通して予約だけはできるようになります。今後も現状の資源の中で創意工夫をしながら、サービスの向上に努力してまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔竹之内明
健康福祉本部長登壇〕
◎
健康福祉本部長 山沢議員御質問事項の２．妊産婦の健康診査について。質問要旨、妊産婦の健康診査の診査費用に補助金を出せないかということにつきまして答弁させていただきます。 松戸市の母子保険対策につきましたは、まず、思春期におけます性教育セミナーに始まりまして、妊娠いたしましたら、母子健康手帳の交付時におきまして各保険サービスの紹介を行っているところでございます。 初妊婦さんとそのパートナーを対象にいたしまして、安心して安全に産み育てるママ・パパ学級を開催し、お産の準備、妊婦体操、食生活の注意などのほかに疑似体験もできる教室を行っております。また、これにつきましては平日のコースだけではなく土曜日にも開催いたしまして、参加しやすい工夫を凝らしておるところでございます。妊娠中は、食品摂取の変化によりう蝕、虫歯のことでございますが、う蝕や歯周病の口腔疾患のリスクが高くなりますことから、妊婦歯科検診１回の費用を助成しているところでもございます。 議員御質問の妊婦健康診査につきましては、昭和２３年に保健所が担当し開催されまして、その後母子保健法の改正によりまして市町村に移管され、平成１０年に一般財源化され、現在に至っている状況にございます。 妊娠から出産まで医療機関にかかる回数でございますが、妊娠週により月、週ごとにおおむね１５回程度の検診が行われております。妊婦健康診査は、妊娠中の母性の健康を守るため妊娠初期に一般検査、尿とか血液、貧血等の検査でございますが、一般検査のほかにＢ型肝炎母子感染を防ぐためにＢ型肝炎抗原検査を追加し実施いたしまして、後期に一般検査を実施しております。本市といたしましては、計２回分の費用助成としまして、無料券を配布しております。なお、出産日に３５歳に達します妊婦さんに対しましては、検査項目に超音波検査を追加した検査を行っております。なお、平成１５年度におきましては4,８０１人の妊娠届がございまして、これらの方々に無料券を配布している状況にございます。この無料券は、市内、県内での利用を基本といたしておりますが、本市の場合には妊婦さんの事情によりまして県外での健診を希望する場合におきましては、県外の医療機関と契約を結びまして健診サービスを行っている状況でございます。 市としましては、母子保健事業につきましては保健士、栄養士、歯科衛生士等の専門職を配置しまして、各分野でのバックアップを図っておりまして、さらには地域に健康推進員を配置いたしまして、トータルできめ細かな事業展開を行っております。今後もこのような状況で行ってまいりたいと思いますので、事情御賢察の上、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔和田務
総務企画本部長登壇〕
◎
総務企画本部長 山沢議員御質問３．災害発生時の対応について。独居老人や老々世帯、障害者の方がいる世帯等の救出や安全確認につきまして御答弁申し上げます。 高齢者、障害者等災害時に情報を正確に受け取ることができない。また、しにくい、身に迫る危険を察知できない、適切な避難行動をとることができない、または困難である方々、いわゆる要援護者の方が、どこにどのように住まわれているかなどの地域情報が最も重要ではないかというふうに考えているところでございます。そして、この情報を地域で共有、認識いたしまして、そのことにより災害時における行動の際、地域での対応や優先順位が確立できればというふうに考えるところでございます。 各課が日常の在宅福祉サービス等の業務につきまして、把握している情報に基づき、災害弱者の把握に努め、災害時に安否確認等適切な対応がとれるように備えるとともに、松戸市総合防災訓練並びに各地域単位及び自主防災組織によります防災訓練などを通じまして、市民みずからが自分の身、家族、地域を守ることを基本とした地域社会全体で要援護者を支援する隣保共助体制を土台とした地域での手助けのシステムづくりを促進してまいりたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。 〔
峯岸照恭都市緑花担当部長登壇〕
◎
都市緑花担当部長 質問事項４．公園について。開発行為によって設置される公園は、設置後に遊具など増設要望が多いことから、開発行為の許可条件の中で、事業者に義務づけるようにしたらどうかとの御趣旨の御質問にお答えを申し上げます。 公園はレクリエーション、コミュニティ、環境保全、防災等さまざまな役割を担っていることから、公園の整備に当たっては遊び、運動、休憩、植栽等の空間を考慮し、適宜配置することになっております。本市では、松戸市における宅地開発事業等に関する条例に基づき、国の都市公園技術基準に準拠し、公園等の整備に関する基準を定め、公園面積に応じ遊具等の設置を指導しているところでございます。この公園等の整備に関する基準は、施設間の安全な距離、有事の際の避難場所等さまざまな機能を配慮して基準を定めております。このようなことから、事業者にこれ以上設置を義務づけることはさまざまな問題が発生してまいりますので、難しいことを御理解いただきたいと存じます。 樹木につきましては、公園の位置、形状にもよりますが、日陰、日当たり等に配慮した樹木の植栽を今後指導してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 〔山沢誠議員登壇〕
◆１８番（山沢誠議員） 御答弁大変にありがとうございました。 初めに、図書館についてはさまざまなサービスが検討されているようでありますが、市内には数多くの分館が設置され、身近にミニ図書館があることで利用しやすい状況にあります。しかし、生活のパターンや勤務形態もさまざまになり、いつでも利用ができる通年開館が望ましいと考えますが、課題も多くあるものと思いますので、初めは市民センター等が開館しているときは図書館も開館するとか、大型の春休み、夏休み、冬休みは開館するとか、ハッピーマンデーや祭日は開館する等さまざまな角度から実施に向け、前向きに検討していただきたく要望をいたします。 妊産婦の健康診査については、日ごろより母子の健康管理へさまざまな施策やアドバイス等の事業や活動に対しまして感謝をいたします。妊娠、出産は女性にとって大きなドラマでもあり、そのためにも妊娠中を健康に過ごし、無事に出産するためにも、定期的な健康診査は大変重要です。妊娠２３週までは毎月１回、２４週から３５週までは２週間に１回、３６週以降は毎週１回と、先ほどの御答弁にもありましたように、おおむね１５回程度の健康診査を受けます。費用は診査項目によっても違いがあるようですが、自己負担が大きいと伺っております。 松戸市でも妊産婦の歯科検診に１回分の費用助成、健康診査に妊娠前期に１回、後期に１回の計２回の無料券による費用助成を行っているとただいまの答弁にもありました。近隣市もほぼ同じ状況と伺いました。今、少子化が大変な勢いで進んでいる中、「子育てするなら松戸」と言われるように松戸初の子育て支援の一つとして、出産までの費用の負担軽減のため１５回程度ある健康診査に助成をしていただきたい。また、前期、後期に１回ずつの無料券の回数を増やしていただきたい。このことは要望とさせていただきますので、市長さん、前向きに御検討いただけますようよろしくお願いをいたします。 災害発生時の対応については、独居老人の方や老々世帯、障害を持たれている世帯等々の安全確認が重要であると同時に、すべての方の把握の難しさもあることと感じます。私たちも地域の中で、いざというときにお互いに連携をとり、地域の方々の安全確保に努めてまいりたいと考えますが、行政としても市民の方々の安全確保のためさまざまな情報が的確に、また迅速に伝わるよう、これからも一層の御努力をお願いをいたします。 公園につきましては、担当課の皆様には日ごろより市民の方々からさまざまな要望をいただく中で、実現に向け御努力をいただき感謝申し上げます。開発行為による公園の設置については、御答弁にありました公園等の整備に関する基準に沿って指導されていることとは思いますが、後からさまざまな要望が出る中で、実現に向けて活動するのは、予算の問題や再度の整備等余分なパワーが必要となってしまいます。今までの御努力は理解をいたしますので、改善できることは改善し、利用される方々が喜んで利用していただける公園整備に向けてより一層の御努力をいただけますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○
杉浦正八議長 次に、城所正美議員。 〔城所正美議員登壇〕
◆７番（城所正美議員） 公明党の城所正美です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。◇まず初めに、葬祭費について。国民健康保険の加入者が死亡したとき支給される葬祭費について。 平たく市民の皆様は死亡見舞金と言っておりますが、現在、葬祭費の請求説明については、死亡届を市民課に提出したときと国民健康保険証を返却したときに葬祭費の説明をするとのことです。家族が死亡届を市民課に提出する場合と、葬儀屋さんが市民課に提出する場合があります。葬祭費の説明はどこまでできているのでしょうか。御家族の不幸で動揺している中での説明であります。他の諸手当や助成金や祝金などの説明のようにはいきません。今までに御家族が葬祭費の受け取りの申請を忘れた場合など、葬祭費の失効はどのような状態ですか。家族が亡くなった悲しみから申請をするのを忘れるケースがあります。請求権の時効は２年間ですが、国民健康保険加入者の権利を失効させてしまう時効になる前に、「国民健康保険に加入されている方の葬祭費の請求について」と題する文書を対象家庭に郵送し、葬祭費の説明、請求場所、問い合わせ先などもう一度説明、お知らせすることはできないものでしょうか。この葬祭費にて亡くなった方の人柄をしのび、御家族が早く悲しみから立ち上がれるように考えますが、市当局のお考えをお伺いいたします。◇２点目に、電子自治体経営推進協議会の共同システムについては、せんだっての大井議員の御答弁でおおむね了解いたしました。 浦安、船橋、市川、市原、木更津、君津など本市を含め７市の共同開発、これはそれぞれのソフト面の自治体合併と同じであると思います。総合文書管理システム部会は、具体的に検討に至ってないとのことなど大分難易度が高いと感じました。しかし、この電子自治体の構築、運営は避けられないものでしょう。本市として新しい効率的な自治体経営や市民サービスの向上を目指し、市長を中心に各本部の協力のもと、一丸となって取り組んでいただきたいと要望いたします。◇続きまして、高齢者で元気のため要介護認定されてなく、自宅に風呂がない人の救済について。 今後は、市民センターのお風呂の廃止予定に伴い、高齢者の皆様に御不便をかけることになろうかと思います。市民センターのお風呂は老朽化等で使命は終わったのかもしれませんが、お風呂の使命について必要とされている方も現実にはおります。ことしも暑い夏でありました。お風呂には毎日入り、衛生的で快活な生活を送りたい気持ちはだれもが望むものであります。現実には、高齢者で元気なため要介護の認定がなく、自宅にお風呂がない方がおります。御高齢なんだから介護認定をしていただき、デイサービスを受けたらとお話しますと、いや、まだ大丈夫、お世話になる体ではないと言います。現在、お風呂のある５か所の老人福祉センターは地域的に偏っておりますので、松戸市全体をカバーできることは到底できません。現在、入浴について６５歳以上と１２歳未満を対象に毎月６日の日は、無料で入浴できるふれあい入浴デーを実施していただき、感謝しております。高齢者の皆様も民間の銭湯などに無料というわけではなく少し本市から御支援いただくなど、今後のお風呂サービスについて市当局のお考えをお伺いいたします。◇続きまして、防災について。 災害はわかりやすい言葉で備える。情報伝達、災害時における流言飛語による社会的混乱を防止し、被災地の住民の適切な判断と行動を助け、安全を確保するためには、正確な被害情報、二次災害の危険性に関する情報及び復旧情報などの伝達、周知が重要となります。弘前市では、災害から時間の経過とともに生活、交通、自然、注意勧告、外国人関連など災害が起こったときに伝えるべき情報が決められております。外国人に対して緊急時に複数の言語で情報を提供することは不可能であるとのことです。その中で、わかりやすい日本語の表現で情報を伝えていく。マニュアルの使い手はラジオ放送担当者、テレビの字幕スーパー担当者、行政担当者、特に外国人担当者、防災担当者、あるいは防災無線担当者、外国人支援に当たるボランティア団体と想定し、被災後３日間に必要とされる情報の種類を時間軸に沿って示しております。 阪神大震災のとき、被災者には日本人だけでなく外国人もたくさん含まれておりました。外国人被災者の多くは日本語も英語も十分に理解できなかったために必要な情報が得られず、二重に被災する結果になった情報弱者がおりました。神戸での具体例として、避難先などの救援情報がスムーズに入手できなかった。デマ、ライフライン、ダイヤル等の片仮名外来語は、もともと外国語と異なる日本語の音で発音されるため、外国人にはかえって伝わらないことが多かったと言われております。 わかりやすい日本語。安全は大丈夫、避難所は逃げるところ、給水車は水を運ぶ車、炊き出しは温かい食べ物をつくって配る。津波はとても高い波、しばらくは少し、水をもらうことができます。水を入れるものを持ってきてくださいなど、単語だけでなく、表現についても工夫を凝らし、重要な単語は初めに、大切な表現はなるべく単純に表現してほしいものです。 松戸市にも約１万人の外国人が住んでおります。約５０人に１人です。他言語での情報提供は限界があると思います。国際交流協会でお聞きしましたら、外国人の方は、わかりやすい言葉であれば、聞く能力はかなりありますが、日本語を、特に漢字を読むことが難しいとのこと。しかし、平仮名は大分読める人が多いと聞きました。したがいまして、表示について平仮名表示は有効とのことです。外国人の方が、災害にあったとき、なるべく精神的にも肉体的にも軽くなることが、また、裏を返せば、パニック状態にある日本人にとっても有効であると思います。 日本語に不慣れな外国人だけでなく、日本人の視聴覚障害者やお年寄りたちも災害発生時に適切な行動がとれるよう表示、誘導、防災無線、テレビ、ラジオなど広報活動での情報提供はわかりやすい日本語で伝えるべきと考えますが、市当局のお考えをお伺いいたします。 以上質問、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○
杉浦正八議長 答弁を求めます。 〔遠藤祐弘
社会福祉担当部長登壇〕
◎
社会福祉担当部長 城所議員の御質問のうち質問事項１と３について、私から御答弁申し上げます。 まず、１の葬祭費について。国民健康保険加入者への周知方法について御答弁申し上げます。 葬祭費は、被保険者が死亡されたときに、申請に基づいて葬祭を行った方に１０万円を給付いたしております。平成１５年度は、死亡による資格喪失者2,０３２人に対し、葬祭費の支給は1,８６５件で、９1．８％の支給率となっております。この約１０％弱の葬祭費の未申請がある理由については正確に把握しておりませんが、何らかの事情があったこと、あるいは御質問にあったように、申請を忘れたことなどが原因であるというふうに推測されるところでございます。 本市といたしましては、保険課等の窓口で配布している「国保＋健康」、納入通知書に同封する「国保便利帳」及びインターネット・ホームページ等で葬祭費支給制度をＰＲしております。さらに、申請漏れをなくすため、御遺族には死亡による資格喪失手続の際、制度の御説明をし、併せて申請手続をしていただくようお願いいたしております。また、市民課や支所では、埋火葬許可時に国保の葬祭費を含めた死亡時の手続を記載したチラシをお配りして、お知らせいたしております。このように制度の周知には努力いたしているところでございますが、今後とも効果的なＰＲに努め、支給率を高めてまいりたいと考えております。 御質問の時効前に通知をしてはどうかという点でございますが、繰り返しになりますが、葬祭を行う方に対し葬祭費を支給しておりますので、未申請の場合、葬祭を行った方がどなたかということもわからない場合も多うございます。大変難しい問題だと存じております。直接法手続による効果が生ずる通知方については、ただいま申し上げましたように、大変難しいとは考えているところでございますが、資格喪失手続を行った方との連絡方については御質問の趣旨に沿って研究をしてまいりたいと、かように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、３の高齢者福祉について御答弁申し上げます。 市民センターのお風呂の廃止に伴い、今後のお風呂サービスについて、市当局の考え方についてとの御質問でございますので、まず、市民センターのお風呂の設置目的等沿革を含めて御答弁申し上げたいと思います。 市民センターについては昭和４０年代後半から昭和５０年代前半にかけ、コミュニティの形成の目的のもとに市民の集いの核としての機能を果たすため、市内各地域に配置されたのは御案内のとおりでございます。その際、市民センターの中にお風呂のある老人福祉センターを極力配置し、これができない場合にはながいき室を配置したと、こういう経緯がございます。この老人福祉センターのお風呂については、お年寄りの健康の増進及びレクリエーションの機能の一環として位置づけられたものでありまして、公衆衛生上の視点からの位置づけはございませんでした。また、公衆衛生上の要請からのお風呂については、従来から市が行うべき業務としての位置づけは、本市を含め多くの自治体で行ってこなかったという経過がございます。 市民センターのお風呂の廃止に対する市民の反応については、先に
市民担当部長が御答弁申し上げたとおりでございますが、一方で、私ども議員さん方から公衆浴場、いわゆる銭湯とのタイアップを図ってみてはどうかという具体的な御示唆などもいただいているところでございます。市民センターのお風呂の廃止に伴う救済策については、議員さんからの御示唆を含め課題として受け止めさせていただいているところでございます。 しかしながら、少子高齢化に対応する行政対応は、今後ますます急速に増大することが確実であり、新たな施策を打ち出すには従来の施策を見直し、時には廃止することを織りまぜながら対応していかざるを得ません。市民センターのお風呂の廃止に伴う代替策を打ち出すべきかどうかについては、本市行財政運営の総合的判断の中で決していかなければならない状況にあると考えております。いろいろな角度から今後とも課題として研究をしてまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくどうぞお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔和田務
総務企画本部長登壇〕
◎
総務企画本部長 城所議員質問事項の４．防災の関係につきまして、私の方から御答弁をさせていただきます。 わかりやすい言葉で備えろということでございますが、おっしゃるとおりだと思います。高齢化、国際化の進展に伴いまして、本市の市民構成は多様化しております。言語、習慣、防災意識の異なる外国人に対しまして、災害時に的確に対応できるよう情報提供する必要があるというふうに考えております。平常時における避難場所の周知や災害時における迅速な避難場所へ誘導する「避難誘導街区案内版」につきましては、外国人向けに英語を併記し、順次整備を推進しているところでございます。 一方、多くの外国人に情報を提供する上で、議員御提案の平仮名表示につきましては有効な手段だというふうに認識しておりますので、今後折に触れて研究し、推進してまいりたいというふうに考えております。 また、災害時における市民への情報伝達につきましては、災害を最小限にとどめるための誘導、また、避難生活を送られる方々が不安なく過ごすことができるようにするため、迅速に、的確かつ正確に提供されなければなりません。特に外国人を始め高齢者などさまざまな方々が避難されている避難所における避難者等への情報伝達につきましては、だれもが理解できるよう簡潔平易な言葉づかいや議員御指摘の平仮名を含めた表示方法を研究してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 〔城所正美議員登壇〕
◆７番（城所正美議員） 御答弁ありがとうございました。 葬祭費については、平成１５年度は国民健康保険の死亡による資格喪失者は2,０３２人に対して、葬祭費の支給した方は1,８６５人であり、何らかの理由で葬祭費の請求をしなかった方は１６７人おります。これは引き算をすればわかることですけれども、もう少し市民を人と見て、未申請の数字は約１０％弱でなく、この場合は人数で１６７人と御答弁していただきたかったであります。 この葬祭費は、ほかの手当や助成金、祝金と違うところは、本人が亡くなっているところにあります。ＰＲも他の手当、助成金、祝金などと比べると市民に説明しづらい点があります。また、最愛の御主人、奥様、御家族を亡くされたということで、精神的に動揺しているときの説明であり、何をどうするのか、どう手続するのか、混乱のときであります。御答弁の中に、だれに通知するのかという問題に苦慮しているようですが、山形市の場合、死亡届の申請者に郵送しているとのことです。２年間の時効を前にもう一度葬祭費の請求をしていない家族に、本市から葬祭費のお知らせを通知していただきたいことを要望いたします。 続きまして、高齢者福祉について。 自宅に風呂がなく、介護援助のない高齢者の救済については、現在、ふれあい入浴デーも含め、高齢者福祉の一環として御検討することを要望いたします。 続きまして、防災については、災害はわかりやすい言葉で備えるは、わかりやすく、人に安心を与える表現について、弘前大学人文学部国語研究室は、弘前市に提案しマニュアル化しております。被災後３日間に必要とされる情報の種類を時間軸に沿って示し、日本人にとっては常識でも外国人には気づきにくい情報など示しており、緊急時にすぐ活用できる易しい日本語を使ったビラやポスター、避難場所の場所、外国語の通じる病院、国際電話がかけられる公衆電話などの設置場所など地域情報を盛り込んで、易しい日本語で作成した地図などがあります。このマニュアルは他市でも利用できるようになっていると聞き及んでいます。 昨晩も７時と１１時の２回、近畿を中心に震度５弱の地震がありました。けがをした人は１７人、避難場所に避難した人が3,５７６人とテレビのニュースで報道しておりました。耐震補強工事は財政面的に遅れている現状の中で、できることから取り組んでいただきたいと思います。本市におきましても災害時に情報弱者が一人でも減るよう研究していただきたいと要望いたします。 以上、質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○
杉浦正八議長 次に、吉田博一議員。 〔吉田博一議員登壇〕
◆６番（吉田博一議員） 公明党の吉田博一でございます。通告に従いまして、４点ばかり質問をさせていただきます。◇初めに、教育問題について御質問をさせていただきます。 先月１０日、河村文部科学大臣から、小・中学校の区切り方や小・中一環の導入など義務教育の制度を弾力化し、地方が多様な教育を主体的に実施できるなどの義務教育の弾力化、教員免許更新制の導入など教員養成の大幅改革、教員人事、学級編成についての地方、校長の権限強化や教育行政の責任ある担い手となるような
教育委員会のあり方の見直し、国による義務教育保障機能の明確化をうたった義務教育の改革案、いわゆる河村プランが発表されました。そこで、この義務教育の改革案をもとに松戸市の教育について何点か御質問いたします。 まず初めに、今回発表された案では、現在の６・３制から５・４制の採用を可能にするなど、義務教育制度の弾力化が大きな目玉としてマスコミ等で紹介されました。松戸市では、昨年発表された教育
アクションプランの中で、少しスタンスは違うと思いますが、金ケ作中学校の小・中の一環教育等がうたってあります。市教委といたしましては、この義務教育制度の弾力化をどのように評価しておりますか、お聞かせください。 次に、義務教育の改革案では、学校、
教育委員会の改革について、保護者、住民が学校運営に参加し、地域ぐるみで子供の教育に当たることができるよう学校評議員、学校運営協議会の全国的な設置を促進する。すべての学校が教育活動や学校運営の成果について評価を行い、結果を保護者、住民に公表する。教員評価を徹底し、優秀な教員を検証し、処遇し、反映させる。問題教員を教壇に立たせない仕組みを強化する。教員人事、学級編成に関する権限を、できる限り地方や学校に移し、地域、学校が責任を持って学校運営に当たれるようにする。これに併せて、
教育委員会についても教育行政の責任ある担い手として地域の課題に主体的に取り組むよう、そのあり方を見直すとありますが、この件に関しまして、どのように評価していますか。また、特に教員人事の権限委譲は松戸市独自の教育を進める上で大変重要なものと考えておりますが、いかがでしょうか。 また、昨年発表された松戸版教育改革の決定プロセス等が、現在の
教育委員会会議で市民の声が反映されていないのではないかとい考えております。そこで、３月の予算委員会の折にも質問いたしましたが、改めて質問させていただきたい。教育委員の一部に公募制度を導入すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。◇次に、ヒートアイランド対策について。 ことしの夏は、過去最高の気温を残しました。この原因は、海流の変化などさまざまな理由が考えられますが、樹木が少なく、アスファルトやコンクリートに囲まれ、エアコン等の終日利用、自動車等の排気ガス等さまざまな要因で気温が上昇してしまう、都市型のヒートアイランド現象が大きな問題となっております。東京都では、打ち水大作戦と称して温度上昇を抑える試みを行われています。また、屋上緑化の推進もヒートアイランド現象を和らげる効果が大きいと言われております。昨年６月、私がこの檀上にて屋上緑化について質問したところ、商業系用途地域内の建築行為に対し、敷地内緑化を３％から５％にアップし、屋上・壁面緑化の推進を図ってまいりますとお答えをいただきました。また、本年当市役所屋上にも、小さいながらも屋上緑化が実施されました。 そこで質問です。市役所の屋上、つまり公共の建物の屋上及び壁面緑化をもっと進めていくべきではないか。また、屋上緑化に対し補助金を出す。あるいは取り扱っている業者の紹介等を積極的に進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。◇次に、３番目といたしまして、北小金駅北口の再開発について御質問をさせていただきます。 さて、当市では、
バリアフリー基本構想を着々と進められていることと思います。
バリアフリーは、重点地区外でも大きな関心事となっております。その中の北小金周辺についてですが、南口は再開発が進み、市の施設として小金支所、保健センター等が駅前の再開発ビルに入り、とても便利になりました。しかし、北口の住民からすると、ちっとも便利ではない。支所に行こうとしても、保健センターに行くにも常磐線を渡るのに大きく迂回してハワイ通りの陸橋を渡るか、あるいはＪＲ北小金の階段を利用するか、とても不便です。特に高齢者や障害者、ベビーカーを必要とする方にとっては大きな障害となっております。北小金駅北口の再開発そのものは、前回御回答いただいたこともありますので、松戸市の経済的な状況から考え、今すぐにもいかないということはわかっていますが、せめてＪＲの北小金駅へのスロープをつくるなり、新たな歩行者専用の段差のない自由通路をつくることができないものか、お伺いいたします。◇最後に、放課後児童クラブについて。 私のもとに放課後児童クラブについての要望がたくさん来ています。そこで、何点か質問させていただきます。 放課後の児童クラブの定員でありますが、大分オーバーしているところがあります。私も市民の要望から旭町小学校、あるいは小金北小学校と視察に行って見てまいりました。大変な混雑状況でした。特に夏の暑いときでしたので、詰め込まれている児童がかわいそうで、何とかしなくてはと、このように感じてまいりました。両校とも学校に余裕教室を持っていると思います。そこで、今一クラス分しかないところをもう一クラス分のスペース、二クラス分使用できないかお伺いします。 また、小金北小は、殿平賀小との２校分の児童を預かっていることが定員オーバーの大きな原因でございます。我が党の方針でもありますが、児童の安全のためにもすべての小学校内に放課後児童クラブを設けることが大切だと思いますが、その御計画をお聞かせください。 以上、第１回目の質問とさしていただきます。わかりやすい言葉でお答えをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
杉浦正八議長 休憩いたします。 午前１１時３４分休憩 午後１時０分開議
○大川一利副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 理事者の答弁を求めます。 〔齋藤功教育長登壇〕
◎教育長 質問事項１番、教育問題について、私から御答弁申し上げます。 吉田議員御指摘のとおり、去る８月１０日に文部科学大臣から、義務教育改革の試案が公表されました。一方、８月１９日には全国知事会において三位一体改革に伴う補助金削減リストが採択され、そこには義務教育国庫負担金が入っているなどとの報道がなされました。今次の教育改革もいよいよ第三幕目に入ったという感を強くしております。義務教育制度の改革試案と本市の教育改革について御質問は３点ございますが、一括して答弁させていただきます。 本市の教育改革は、構想段階から地方分権と自立をキーワードに取り組んでまいりました。そのため、地方分権を教育行政において果断に実施しようとする今回の文部科学大臣試案につきましては大変興味深く、また、すべてとはまいりませんが、共感を覚えているところでございます。 地方分権の促進を図ることは、それぞれの地方の教育ニーズの機微に合致するだけではなく、地方から新たな教育のあり方を発信することになり、学制発布以来最大の転換になるのではないかと推測しているところでもあります。もとより手放しで地方分権にバラ色の夢を描いているわけではございません。その分大きな責任が私どもに課せられると考えるからでございます。この厳しさを受け止め、自戒するとともに、本市教育改革のもう一つのキーワードである自立の意味の重さを改めてかみしめる必要があると思っています。 さて、大臣試案には種々の方向性が示されていますが、特に９年間で身につけるべき最終到達目標、教員人事、学級編制の地方校長の権限強化、
教育委員会のあり方の見直し、義務教育費国庫負担制度の改革の４項目が今後どのように具体化されるか、注目をしているところでございます。 本市の教育改革との関連が深いところで申し上げますと、この４項目のうち教員人事、学級編制の権限強化にかかわる部分が本市においてはスタッフ派遣事業に相当すると考えております。身につけるべき最終到達目標を達成するためには、学校の創意工夫を支援する。人、物、器などにわたる基盤整備がどうしても欠かせないからでございます。そして、最も注目すべきことは、教員の人事権の委譲であると考えております。 有体に申し上げますと、本市の教育に直接責任があるのは、松戸市
教育委員会でございます。本市の教育に責任を持って遂行するためには、人事権の委譲によって責任と権限が対となることが必要であると考えます。これによって初めて人材の確保と育成が一体となり、
教育改革アクションプランが完遂できるものと認識しております。もちろんこうした裏付けがあれば各学校は最終目標を達成できると楽観視しているわけではございません。目標管理など評価と一体になった学校の経営管理手法を学校自身が編み出していく地道な努力が必要であることは言うまでもありません。その際、議員がいみじくも御指摘されましたように、学校評議員制度、学校運営協議会など、その望ましいあり方も含めまして絶えず検証していくことは喫緊の課題であるととらえております。それに加えまして、私ども
教育委員会自身のあり方についても組織管理から指導行政まで再構築しなければならないとの認識のもと、評価システムの構築、６・３制にも関連いたします小・中一環校などは、
教育改革アクションプランにも位置づけたところではございますが、この大臣私案の趨勢を見きわめ、さらに総合的に検討してまいりたいと思っております。 ５・４制か４・５制か、あるいは４・３・２制、さまざまな議論があるところではございますが、６・３制が公布されましてから既に５６年を経過しております。社会環境も大きく変化し、何よりも子供の肉体的、精神的発達段階に現状が合わなくなっているのではなかろうかという指摘が関係者の多くの一致した見方でございます。 また、１６年３月に、中教審、地方教育行政部会に「地方分権時代における
教育委員会のあり方」について諮問がなされました。
教育委員会制度の意義と役割が抜本的に検討されており、教育委員の選任のあり方についても検討されていると聞いております。そう遅くない時期に発表されると思われますので、議員から御提唱いただきました教育委員の公募制につきましては、私が申し上げる立場にはないのかもしれませんけれども、その経過を見ながら、本市独自にも研究をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、本私案は、義務教育の機会均等及び水準の確保など教育のナショナルミニマムの堅持という国の責任を明確にする一方で、分権化による地方の自主性の確保を強く打ち出しております。地方の教育改革は人的、物的、制度的な各要素が複雑に絡み合っております。各施策を並列に進行するだけではうまくまいりません。各要素を勘案しながら全体の枠組みを整え、変化に柔軟に対応できる経営基盤を確固たるものにしていきたい、このように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 〔
峯岸照恭都市緑花担当部長登壇〕
◎
都市緑花担当部長 質問事項２のヒートアイランドについて御答弁申し上げます。 ヒートアイランド対策として、屋上緑化の関係につきましては、昨年の６月定例議会での吉田議員の御質問に対しまして、国の動向等を見ながら推進を図ってまいりたいとの御答弁をいたしているところですが、本年７月１６日に、国土交通省におきましてヒートアイランド現象緩和のための建築設計ガイドが作成、公表されたことを受けまして、関係課に建築設計などの相談があった際に、ガイドラインに示されております屋上緑化を含めたヒートアイランド現象緩和のための方策の周知に努め、建築主や設計者の主体的な取り組みを求めているところでございます。 さて、御質問の１点目、市役所を始め公共建築物の屋上及び壁面への緑化をもっと進めるべきではないかにつきまして、御答弁申し上げます。 既存建築物の屋上及び壁面への緑化につきましては、構造耐力の影響や緑化後の維持管理など検討すべき点も多いために、今後関係課におきまして十分協議、検討をしてまいりたいと存じます。 次に、２点目の屋上緑化等に対する補助金と取り扱い業者の積極的な紹介につきましては、昨年の６月定例議会での御答弁と同様になりますが、いまだ本市の財政状況は逼迫している状況にありますので、屋上緑化等に対する補助金制度の導入は困難と申し上げざるを得ません。なお、屋上緑化等の取り扱い業者の紹介につきましては、現在も市民等からの問い合わせに対しまして、手持ちの資料等により御相談に応じておりますので、御理解をいただきたいと思います。 〔早川純一
都市整備本部長登壇〕
◎
都市整備本部長 質問事項３．交通
バリアフリー基本構想について。質問要旨北小金駅北口の計画はにつきまして御答弁申し上げます。 北小金駅北口の
バリアフリー化につきましては、過去にも地域住民の方々から改善の要望が出されているところでございますが、市といたしましてもＪＲ東日本、道路管理者である千葉県に対しまして、平成１３年から現在に至るまでスロープ設置による改良を要請してきたところでございます。しかしながら、階段に接続されている県管理の道路が大変狭く、現に、ＪＲ線線路内に張り出して歩道の幅員を確保しているような状況等、用地的な理由で改良が大変難しい状況にございます。 また、交通
バリアフリー基本構想における北小金駅の取り扱いでございますが、去る８月１９日に開催されました松戸市交通
バリアフリー基本構想策定委員会におきまして、松戸地区及び新松戸地区の２か所を重点整備地区に選定したところでございます。ところで、この基本構想の基本的な枠組みといたしまして、重点整備地区と次期重点整備地区の候補としての整備推進地区、そして引き続き整備を検討していく整備検討地区という段階的な整備をにらんだ地区設定を行いました。このような中で、北小金駅北口につきましては整備推進地区と位置づけております。 なお、御質問の北小金駅北口の
バリアフリー化の必要性は十分認識いたしておりますので、今後もＪＲ東日本並びに道路管理者である千葉県に対しまして、早期実現につきまして引き続き要請してまいりたいと存じます。ぜひ御理解をちょうだいしたいと存じます。 〔
内田光男児童家庭担当部長登壇〕
◎
児童家庭担当部長 吉田議員の質問事項４．放課後児童クラブにつきまして御答弁をさせていただきます。 御質問の内容が２点に分かれておりますので、順次お答えさせていただきます。 初めに、旭町小、小金北小の放課後児童クラブのスペースを１教室分から２教室分に拡大できないかについてでございますが、児童クラブの定員超過につきましては、当面の措置ではございますが、余裕教室の一時借用や体育館の使用等で対応しているところでございます。しかしながら、学校の事情などにより、これらの対応が困難な場合もございます。その際には、当該需要が一時的なものであれば、高学年児童の一時的な利用停止、逆に需要が長期的に見込まれれば新たな施設を設置し、対応することを基本にしております。 これまでには
教育委員会や学校現場の協力を得まして、高学年児童の一時的な利用停止に至ってはおりません。御質問の小金北小学校におきましては、ほかに利用できるスペースの確保は厳しい状況にございます。旭町小学校につきましては、学校の１教室を臨時的に活用させていただいて、対応させていただいております。 また、両校に余裕教室があるとのお話でございますが、現時点では、両方ともこれ以上の余裕教室の提供は難しいということでございます。 次に、放課後児童クラブの整備計画についてでございますが、児童クラブ整備構想の中では、目標といたしましておおむね人口１万人に１児童クラブを想定しております。また、施設の整備方針といたしましては、第１には、小学校の余裕教室もしくは校庭の一部を転用して整備する。第２には、小学校内に整備することが困難な場合は、他の市有財産を転用して整備する。第３には、第１、第２の対応が困難な場合は、民間資源を借用して整備することを掲げております。 今後ともこれらの方針によりまして、現在常盤平第一小学校、幸谷小学校２か所が整備中でございます。おおむね１１月ごろには利用していただける予定でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔吉田博一議員登壇〕
◆６番（吉田博一議員） 御答弁ありがとうございました。 初めに、教育問題について、教育長よりお話を伺いました。今般の文部科学大臣の私案に関しましては、松戸市の教育というのは松戸市がやっぱり責任を持って進めていかなければいけない。松戸市がみんなで考え、どういう教育がいいのか。これを実行するに当たっては今回の文部科学大臣からの私案にありましたように、松戸に権限をいただきたい。そして、それと合わせた財源の委譲、こういったものをしっかりとっていく中で、松戸の教育ができるんではないか。今般、いろいろな形で教育
アクションプラン、特に統廃合等の問題についてもいろんな声が出ております。そうした声をいかに松戸市として吸い上げ、そして教育の実践の場に広げていくか。これが松戸市の施策だと思います。そのときにおいて教員の人事採用権が松戸市ではなく千葉県が持っている。そういったこと自体の大きなずれ、こういったことからも出てくるんではないかな。 先日、ある校長さんのところを少し回ってきました。いろんな校長さんの考え方があるんだな。本当に今の松戸の教育の現状を理解していただいているのか。こういった思いをしたのも私だけではないんじゃないかな、このように思っています。これからもある意味では積極的に松戸市に教育の権限の委譲、財産の委譲、こういったものをしっかりとアピールしていっていただきたい、このように思います。 ヒートアイランド対策につきましては、おおむね了解いたしております。今現在は、建築確認等に関しましても、実は松戸市に持ってくるんではなくて民間に出してしまう。そういった中での指導が足りなくなるんではないかな。こういったこともありますので、その民間の業者等にもしっかりと連絡をとりながら、ヒートアイランド現象、こういったものに対して対応してしていく。そしてまた、業者にもそのようにしていく。また、業者の方も松戸市の中で、今お話しいただきましたとおり、うちではやっているよ、こういう紹介をしていただけるというのは非常に大きなことではないかな。そういったことも業者そのものも喜ばれるんじゃないかと思うので、積極的にヒートアイランド対策に積極的な企業の紹介等を進められるべきではないか。このように思いますので、御要望させていただきます。 北小金駅北口に関しては、本当に予算、いろんな問題があると思うんです。これからまだまだ時間がかかるだろうと思いますが、ＪＲ、それから千葉県、こういったものにしっかりとつないでいっていただきたい。そして、そこに住んでいる住民の本当の利便性、本当の必要性、こういったところからやっていただきたいな。今現在、交通
バリアフリー法では、今回また新松戸駅周辺が重点地区に設定されておるようでございますが、私、昭和５１年に松戸市に引っ越してきてから、新松戸の駅の周辺というのは、もう二度も顔の形が変わっている。こういったことを考えると、同じ地域に同じようにお金が落ちている。本当にこれでいいんだろうか、そういう気がします。ほかにもいろんな地域があると思います。馬橋にしろ、北松戸にしろ、あるいは新京成周辺でも同じように段差があり、いろんな弊害がある。人口もやっぱり乗り降りだけ、あるいは住んでいる人の数だけ、そういっただけではなくて、本当に周りにどういうことが起こっているのか、そういったことを考えた上で、新松戸は本当にきれいになった。この間直したばかりでございますので、またまたお金を落とすのかと、北小金の人はやっぱり不平不満が出るのが当たり前じゃないかな。こういう気もしますので、もう少し全体観に立ってやっていただければと、このように思いますので、今後とも県の方へも十分お願いをしたいと思います。 最後に、放課後児童クラブにつきましては、おおむね了解しました。 ただ、１点、放課後児童クラブが、今学校の余裕教室をいろいろ使っている。御答弁の中にもありました。私たちの目から見ると、余裕教室に見えるところが、学校サイドから見ると余裕教室でない。これは非常に不思議な話だと思うんです。どう見ても余っているんですね、私の目から見ると。昨日も小金北小学校をお借りいたしまして、地元の子ども会の行事を１日やらせていただいたんですが、どう見てもやっぱりこれは何に使っているのかな、この教室はどうやっているんだろう、そういったことが出てきます。もちろん学校サイドでは、いろんな形で授業で、今総合学習だ何だかんだで授業がいろいろ変わってますから、それで使うんであろうとは思いますが、それでもやっぱりもう少し検討しなきゃいけないことではないかな。 これは
教育委員会の方にお願いでございますが、放課後児童クラブだけではなく、これからはいろんな人から質問も出ていますが、子供の居場所、あるいは高齢者の居場所、そういった意味からこの学校の余裕教室というのは真剣に見直さなければいけない。ここの定義、そしてその学校の教室の使い方、これに関してももう少し踏み込んだ形で
教育委員会からの指導、そういったものも必要ではないか。校長先生に言わせれば使うんだ、使うんだ。でも、現場は使っているようには見えない。こういうギャップというのをいかに埋めるかというのがこれからの課題ではないかな。そういった意味ではこれからもしっかりとお願いします。 最後に、１点言い忘れたのは、教育委員の件でございますが、今の教育委員さんも本当に立派な方ばかりでございます。ただ、どうしても現実の親ではない。現実の子供を持った人の声ではない。そういったことがいろんなところから聞こえてきてしまう。そういった中では、民間人のごくありふれた意見、ごく一般の意見、こういったのが入れるような改革をこれから検討するということでございましたので、ぜひやっていただきたいと思います。 以上、私の方からの要望という形にさせていただきますので、これからの松戸市の教育並びに都市計画、そういったものに関しては全力を挙げて取り組んでいただきたいと、このように思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○大川一利副議長 次に、石川龍之議員。 〔石川龍之議員登壇〕
◆５番（石川龍之議員） 公明党の石川龍之でございます。通告に従い、質問に入らせていただきます。◇まず、連携型地域社会の形成について伺います。 市長は、平成１６年度施政方針において、市民とのパートナーシップの重要性を述べられております。また、昨年１０月２６日に松戸市パートナーシップ推進委員会と松戸市パートナーシップ検討委員会から提言されておりますように、本市では、市民と行政がともに考え、ともに汗を流す新しい時代のパートナーシップを構築することを目指しておるところは、皆様御案内のとおりでございます。 平成１４年６月に公募による市民５９名の皆様と学識経験者、専門委員３名からなるパートナーシップ検討委員会と市職員で構成する推進委員会の両提言を拝見しますと、市民側からの視点と行政側からの視点の違いを乗り越え、市民と行政がともに考え、ともに汗を流すとの意識に立ち、平和で豊かな社会の実現を市民は希求している。また、市職員のワーキングチームも自治体にとってパートナーシップこそが生きる道であると思っておりますと結論しております。しかしながら、昨今の施策において市民との合意形成の経過を見ますと、今回の提言や市長の施政方針でうたう市民とのパートナーシップ構築への情熱と現場の一部職員との間で乖離が生じているのではないかと思える事態が発生している気がしてなりません。川井市政基本構想の連携型地域社会の形成が構想の一番最初にうたわれているわけですので、一番大事な市民とのパートナーシップを脅かす事態になりはしないかと危惧するものであります。特に、今回の松戸版
教育改革アクションプランの学校統廃合条例提出におけるプロセスは、川井市政の言うパートナーシップの試金石になるのではないかとさえ思います。市民で構成した検討委員会は解散しておりますので、市民の皆さんの意見は聞けませんが、市職員で構成されたパートナーシップ推進委員会のメンバーに、今回の問題が市民とのパートナーシップにどのような影響をもたらすか投げかけられたでしょうか、伺いたい。特に今、パートナーシップ条例策定作業中と聞き及んでおりますが、机上の理論だけではなく、今、現実に繰り広げられている、それも教育という大事な場で市民と行政とのパートナーシップが構築されたかどうか、検証すべきと考えます。 今までも、推進委員会のワーキングチームは３１の事業についてパートナーシップ事業としてシミュレートし、パートナーシップの本質に触れ、具体化を探ってきたと提言書にはあります。事業実施のポイントとして、事業そのもののニーズがありますか。また、夢が語られていますか。また、パートナーシップを組む動機が明確ですか。また、パートナーシップを組む市民側、行政側のメリットが明確ですか。また、中間支援組織があり、その役割と責任が明確ですか。また、課題や条件がはっきり見えていますか。また、魅力的なパッケージですか。また、市民参画がしやすいですか。また、市民と行政が対等な関係にありますかなどを挙げて、パートナーシップを実現するかぎとなる項目を明確にしています。市職員の皆さんのパートナーシップを具現化しようとする思いが非常に明確になっているわけですが、今こそ今回の事業をシミュレートしてもらいたいと思います。今回の条例提出に至る経緯が、今後市民との連携型地域社会形成を目指す松戸市の時代逆行のターニングポイントとならないためにも特に求めるものであります。とにかく、まず今回の学校統廃合問題の条例提出におけるプロセスをパートナーシップ推進委員会がヒヤリングやシミュレートを行ったか。また、行ったのであればどのような評価があったか、お聞かせください。◇次に、防災対策について伺います。 まず、一時避難住居について伺います。 昨今、市内で放火による火災に遭い焼け出された家族から、松戸市では市営住宅に泊まれないか頼まれました。現在そのような施設はないことを告げると、寂しそうにほかを探しますとうなだれていた光景が目に焼きついています。 総務省消防庁の２００３年度版消防白書によりますと、２００２年度中の火災による死者は戦後２番目に多く、出火原因は６年連続で放火が１位だったと報道されておりました。いつ、だれが、そのような事態に巻き込まれるかわからない時代になったと言えるわけです。また、今回の集中豪雨は、新潟、福島、福井や四国など全国各地で多くの被災者を生み、整備された街並みを一変させ、自然の脅威を物語って余りあるものがありました。 松戸市でも、昨年集中豪雨が１０月発生して、市内で床上浸水３４世帯、床下浸水８５世帯と大変な被害状況でした。私もその日、現場に行き、車が水につかっている状況や道路が川のようになっていたり、下水道が完備されていない地域の皆さんから要望を聞いたりと、大変な状況を水浸しになりながら見てまいりました。時間６０ミリでこのような事態になってしまう松戸市であります。今回の新潟、福島、福井大水害のような集中豪雨は人知を超え、予測ができない被害を及ぼすと思います。このような大災害は、学校の体育館など公共施設を開放したり、町の自治会の集会所などを住民の一時避難場所として提供しておりますが、このような避難場所は一時的にはありがたいのでしょうが、火災で焼け出されて財産の一切をなくした人たちや水害で床上浸水で家財が水につかって生活できない被災者は、日常生活ができる住宅を自分たちの力で確保するまで一時的に一定期間きちんと生活ができる住宅の確保が必要なわけで、行政の手助けが必要とされるゆえんであります。 お隣の八千代市では、このような災害に遭った人々に、「八千代市災害時緊急一時宿泊施設の設置及び管理に関する条例施行規則」という条例を施行し、市の消防署の一部を緊急用住宅として６部屋確保し、７日以内の利用を可能にし、市長が認めた場合は特に延長も可能にしています。また、我孫子市においては「被災者への市営住宅の一時使用に関する要綱」を平成１３年４月に告示して、災害によりみずから居住する住宅を失い、かつ住宅に困窮している市民に対し応急的措置として一時的に市営住宅を提供し、もって被災者の生活の安定と復興に寄与することを目的とするとして、市営住宅の空き部屋の中から使用許可日から３か月以内として、市長が許可した場合、延長を最大３か月まで許可しております。また、被災者への宿泊所の提供に関する要綱も告示しており、我孫子市が協定を結んである旅館、ホテルに宿泊料を無料で３泊以内宿泊させております。 船橋市も罹災者の臨時応急措置として市営住宅の一時利用に関する要綱を設け、市営住宅に空きがある場合、原則３か月間、市長が認めた場合は６か月間家賃無料で使用できるなど緊急応急措置を講じています。船橋市では、年間１０件ぐらいの利用があるそうですが、４７万都市の松戸市においても、災害に遭い、このような施設を必要とされている方が、同じくらいいらっしゃるのではないかと思います。困窮するときほど行政の力が必要です。松戸市でも要綱や条例をつくり、このような一時避難住居をある程度確保し、被災者の生活の安定と復興に寄与すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、市の防犯・防災情報を発信する防犯・防災ネットを構築できないか伺います。 ある市民より台風６号襲来の際、愛知県東浦町に住む友人から連絡があり、昨日は念のためにと登録しておいたまちの防災ネットが役に立つことが確認できましたというのです。東浦町は２００９年東海豪雨の反省と東海地震への備えとして、東浦町の「あんしん・防災・ねっと」が立ち上がっております。ここに携帯を登録していると、いざというときにメールが入る仕組みがあります。また、携帯から災害本部のホームページも見ることができます。今回は、災害本部の設置情報や保育園や小・中学校までの対応方法、避難所開設情報、対策本部の解散、警報解除と災害時緊急メールの終了案内までスムーズに受け取れたそうです。また、この夏の水害によって床上浸水5,５００世帯、９名もの犠牲者が出た新潟の三条市では、災害情報の伝達において避難勧告が誤って勧告対象外の地域に出されていたことがわかりました。高橋市長は原因について、災害対策本部内の情報が錯綜していたとの会見内容が毎日新聞に報道されておりました。災害時に一番怖いのは、間違った情報です。正確な情報を行政は市民に伝えなくてはいけません。その意味では東浦町の場合は、防災ネットを非常に有効に行政と市民が共通して正確な情報を手にしたわけです。松戸市でも、ぜひこのような防災ネットが構築できないでしょうか。 県内では、千葉県が千葉県川の防災情報として本年度から携帯電話のｉモードにより県内のレーダー雨量と雨量状況や河川の水位状況をリアルタイムで提供する情報料無料のサービスを行い始めました。また、千葉市でも局地的な集中豪雨などによる水害の予防、応急対策に備えて雨量情報などを市民のホームページの防災気象情報として市民に提供しており、その一部は携帯電話でも見られるようになっております。 また、都市部である松戸市は、自然災害だけの情報だけではなく、火災や空き巣、ひったくりや不審者情報など防犯に関する情報も、今リアルタイムで市民は非常に必要としております。今回取り上げたような松戸市版防災・防犯ネットを市民の安全と安心のために構築できないでしょうか、伺います。◇最後に、広域行政について伺います。 昭和４１年３月に設立した東葛市町広域行政連絡協議会が立ち上がって３８年目を迎えたところですが、松戸市、柏市、流山市、野田市、鎌ヶ谷市、我孫子市、関宿町、沼南町の当時６市２町で、広域行政の利点を探り、千葉県に東葛地区としてさまざまな行政課題の共同要請をしてまいったわけであります。同じように、遅れること１７年、昭和５８年１１月埼玉県南部の川口市、鳩ヶ谷市、草加市、戸田市、蕨市の５市で、埼玉県南まちづくり協議会が設立されました。そして、今まで広域行政の課題に積極的に取り組み、さまざまな成果を上げています。具体的には防災避難場所の相互利用、図書館の広域利用、スポーツ交歓大会、共同物産展、環境サミット、情報化サミット、テレトピア構想、五つのエリアによる有線放送による情報提供、そして五つの専門部会を立ち上げております。それぞれに教育文化スポーツ分科会、これは幹事市として鳩ヶ谷市、商工振興分科会、幹事市として草加市、都市計画専門部会、幹事市として戸田市、福祉医療専門部会、幹事市として蕨市、災害対策専門部会、幹事市として川口市を設け、各テーマについて行政区域を超えた広域的な連携のもと、行政サービスの充実と質の向上を目指しています。東葛市町広域行政連絡協議会の内容は、どちらかといえば近年において政令指定都市を目指す方向性の議論ばかりが目につくのですが、東葛６市２町の住民にアンケートをとり、3,０００名のこの結果は、市町の合併を望む声よりも実質的な要望の声が多く寄せられ、広域的な情報が不足していることや公共施設の連携の強化を図ってもらいたいという意見が多かったと聞いております。 私は、東葛市町広域行政連絡協議会の進め方と実質的な広域行政を追求してきた埼玉県南５市まちづくり協議会では、どちらも広域行政を追求しているのですが、非常に中身が違うと感じています。市民のニーズをくみ上げている点で言えば、埼玉県南５市まちづくり協議会の方が非常に進んでいると思います。 ここで伺いたいのですが、今後の東葛市町広域行政連絡協議会の現状と課題をお聞かせください。また、近年の成果はどのようなものがあるかお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○大川一利副議長 答弁を求めます。 〔岩崎正利
市民担当部長登壇〕
◎
市民担当部長 石川議員質問事項１．連携型地域社会の形成について。 今回の
教育改革アクションプラン等の推進プロセスにおいて、パートナーシップ推進委員会が、そのヒアリングを行ったのかということでございます。御答弁申し上げます。 議員お話しのとおり、松戸市パートナーシップ推進委員会は、市民と行政がともに考え、ともに汗を流す新しい時代のパートナーシップの構築とその推進に取り組む庁内体制を整備するため、平成１４年度に設置された庁内組織でございます。 また、この推進委員会の下部組織といたしまして、若手中堅職員で組織いたしました調査研究のワーキングチームを設置してございます。新しい時代のパートナーシップを推進していくために、行政としてどのような考え方を持ち、どのような庁内体制を整える必要があるか等々の調査研究を行いまして、データファイルがまとめ上げられたところでございます。この中には、パートナーシップのあり方やその具体化を探る手法の一つとして、３１の既存事業をモデルといたしまして、市民と行政による協働型のパートナーシップ事業をシュミレーションしたデータであるわけでございます。 これらのデータに基づき、昨年１０月にパートナーシップ推進調査報告がなされてございます。この推進委員会は、市民と行政の新しい時代のパートナーシップのあり方等につきまして、行政の目線で調査研究を行い、パートナーシップ推進に取り組む庁内体制の整備を進めることにございます。したがいまして、それぞれ個々の政策やプラン等の取り組みにつきまして、その管理調整的な行動は、この推進委員会の所掌を超えるものと思っておりますので、議員御質問のようなヒアリング等は行っていないところでございます。 なお、今後設置を予定しております、仮称でございますけれどもパートナーシップ条例案の策定委員会が、その策定プロセスの中で市民と行政のパートナーシップのあり方やパートナーシップ推進方法等につきまして検討され、さまざまな議論が展開されるものと思っております。 〔遠藤祐弘
社会福祉担当部長登壇〕
◎
社会福祉担当部長 質問事項の２．防犯・防災対策についてのうち(1)災害や水害罹災時の一時避難住居を市行政の責任として確保すべきと考えるがどうかについて御答弁申し上げます。 御質問の中にもございましたように、この夏に全国各地で猛威を奮った集中豪雨と台風は数回にわたり、多くの犠牲者と多くの被害を出しました。さて、万が一、松戸市にこのような大規模災害が発生した場合の救助活動につきましては、議員御案内のとおり、災害対策基本法による松戸市防災計画に定める救助計画及び組織によりまして救助、又は支援が実施されます。また、災害救助法が適用されない災害につきましては、災害対策基本法により市町村長が応急措置をとることとされております。これらの場合、住民の避難場所としては、御質問の中にありましたように、学校の教室や体育館及び市民センター等の公共施設が使用されるようになっております。 次に、災害の罹災者に対する支援について若干申し述べさせていただきます。 地震、火災、風水害等で罹災された方々に対しましては、更生意欲の向上を図るため、松戸市災害見舞金支給要綱により罹災の程度に応じて見舞金を世帯主に支給いたしております。見舞金の額の一例を申し上げますと、家屋の全焼、全壊の場合は５万円、水害による床上浸水の場合は３万円となっております。ちなみに、平成１５年度の主な支給実績を申し上げますと、火災による全焼が１０件、１０月の豪雨による床上浸水が３３件でございまして、それぞれの罹災世帯に支給いたしました。 次に、御質問の一時宿泊施設についてでございますが、今のところ本市には小規模災害を想定した一時宿泊施設はございません。罹災された方々は、親戚の家とかアパートを探されて仮の住まいとして住んでいるということを把握してございます。今後、本市といたしましては、火災等の小規模災害を想定した一時宿泊施設につきまして、御質問の中にありましたように、県内３市が実施している市営住宅の活用、あるいは民間宿泊施設、旅館やホテルの活用などを視野に入れまして、小回りのきく宿泊施設の提供について関係部課と研究、協議をしてまいりたいと存じております。 よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 〔和田務
総務企画本部長登壇〕
◎
総務企画本部長 石川議員御質問の防犯・防災対策についての２番目、市の防犯・防災情報を市民に発信する防犯・防災ネットワークを構築できないかについて御答弁申し上げます。 本市では、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合につきまして、市民の皆様に必要な情報を伝達するための防災行政用無線、いわゆる「よい子の皆さん」ですけれども、これを使ってございます。 また、災害発生直後の混乱期における情報収集や防災関係機関、生活関連機関への要請、依頼及び災害対策本部等への司令等を迅速かつ的確に行うため地域防災無線を整備しているところでもございます。 なお、不審者情報等につきましては、公用車や行政機関、小・中学校に配備されております地域防災無線を生活安全課において活用いたしております。 議員御提案のホームページや携帯電話による情報の提供につきましては、非常に有効な手段の一つであると思われますので、諸課題を整理いたしまして今後研究してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 次に、広域行政につきまして御答弁を申し上げます。 東葛市町広域行政連絡協議会は、市町行政の広域化に対処し、広域行政計画の策定及び広域処理を具体的に推進するため、千葉県北西部の６市１町が相互に連絡調整を図ることを目的といたしまして構成している協議会でございまして、平成１６年度より松戸からバトンタッチをいたしまして、柏市長が会長を務めてございます。 具体的な活動内容といたしましては、国、県への要望活動の実施、県知事、地元選出国会議員及び千葉県議会議員との国政や地元に関する行政課題について各首長、議長を交えて意見交換会を実施しております。特に平成１５年度は、流山運転免許センターの土、日曜日開設に関する要望活動を実施し、平成１６年度には千葉県議会への請願を実施したところでございます。 次に、幹部職員共同研修会といたしまして、東葛地区幹部職員が一堂に会しまして共同研修会を実施しております。 また、広域行政研究会事業といたしまして、平成１４年度事業として、広域連携のあり方に関する調査を実施いたしました。そして、平成１５年度には、公共施設相互利用基礎調査を実施いたしております。 次に、今後の課題についてでございますが、御存知のとおり平成１５年６月６日に野田市と関宿町が合併し、新野田市が誕生しております。平成１７年３月２８日には、柏市と沼南町が合併し、新柏市が誕生する予定でございます。これにより発足以来の８市町体制から６市体制に変更になることから、今後の広域行政連絡協議会のあり方について、議員御案内の公共施設の相互利用も含めまして、幅広く検討してまいりたいというふうに考えてございます。 〔石川龍之議員登壇〕
◆５番（石川龍之議員） 御答弁大変にありがとうございました。 まず、防犯・防災対策についてですが、一時避難住居の提供は、市民に突然訪れた災難に温かい行政の手が求められているものでありまして、４７万市民の安全と安心のために適正規模の一時避難場所の確保は当然あってしかるべきものと考えます。何としても検討、実施をお願いしたいと要望しておきます。 また、去る８月末に全国にひどく被害をもたらした台風１６号は、香川県と岡山県の沿岸地域に高潮による被害をもたらし、特に香川県に戦後最大の被害をもたらしました。通常1.1４メートルの潮位がその２倍以上の2.4６メートルになり、出された避難勧告は夜遅く、避難しようにも避難場所もわからず、胸までつかり、停電した暗闇の町をさまよう人が相次いだと報道されておりました。御答弁にありましたように、防災無線の方のお話は非常にわかりましたが、今の屋外拡声子局の世帯カバー率も設置当初とは違い、マンション等の高層住宅や市街化調整区域の宅地化など状況が変わってきておりますし、豪雨の場合などは防災無線の音声を聞こえづらくしてしまうことも考えなければいけません。今回提案した防犯・防災ネットは、このようなときにまさに効果があり、多くの市民が正確な情報を迅速につかむことができ、多くの市民の生命と財産を守ることに寄与できると確信しております。例えば、各町会に班ごとの単位で防犯・防災デジタル市政協力委員などを配置し、協力をお願いするなどすれば、全域で均等に情報が行き渡ると思います。どうぞ関係当局の御努力をお願いし、これも要望とさせていただきます。 次に、広域行政についてですが、今議会でも取り上げられておりますが、松戸市では現在、今回取り上げた東葛市町広域行政エリア外の地域との情報処理の連携を探り、松戸市、船橋市、市川市、浦安市、市原市、君津市、木更津市の７市共同の情報システム構築を目指そうとしております。が、なぜ今まで東葛市町地域行政エリア内で今回のようなことをせずに、違うエリアで行うのでしょうか。情報処理を一元化するということの波及効果はさまざまな事務処理や行政上の利便性をアップさせ、ひいては市民サービスのさまざまな向上を生む可能性を秘めております。市民生活からいえば、生活圏内での広域行政としてのサービスを求めているわけでして、車社会ですので東葛市町エリアで１時間圏内で広域サービスがあると非常に助かるわけです。例えば情報処理の一元化ができ、住民基本台帳ネットワークの広域利用を可能にすれば、広域で住基カードを見せて、広域内の住民証明として広域内の公共施設を利用することができるなど、また、情報の付加を住基ネットに選択制として導入し、住民の医療カルテを住基カードに載せれば、広域エリアで病院にかかっても、最初からの診断ではなく、今までの医療情報が他の病院でもわかり、治療法にも役立ちます。例えば、急病で広域内の他市で倒れて他市の救急医療病院にかつぎ込まれても、その患者の治療方法は、その治療カルテが救急病院で手に入れることが迅速にできるわけですから、適切な処置ができるなど、非常に市民のこの利便性、安全面の確保もできるわけであります。このようなことが理論的に、また、技術的に既にもうできるわけであります。 もちろんセキュリティはきちんとしておくのは言うまでもありせんが、また、広域行政は将来の行政コストダウンの切り札であると、私は思っております。一例を上げますと、民間各社はそのグループ内の情報処理部門を廃止し、アウトソーシングでその事務処理を運営しております。バブルがはじける十数年前から取り組んでおります。各自治体行政はといえば、いまだ自治体ごとに高額の情報処理費用を予算計上し、運営しております。これが例えば広域で情報処理センターや広域事務総括センターなどを共同運営する方法を用いれば、そのコストは各段と下がると思います。 また、各自治体ごとに所有している資産も、共有化できるものは共有資産化していけば、削減効果も多大なものがあります。各市の思惑やしがらみもあろうかと思いますが、東葛地区幹部職員の共同研修会等で議論を活発化させていただいて、今後期待を寄せていきたいと思います。しかし、より少ない予算措置で、市民サービスを低下させず向上させゆく手段として、広域行政での情報処理一元化は大変私は注目しております。 今回の松戸市の情報処理構築で疑問に思うことがあります。一つは、今回の情報処理の松戸市と船橋市を始めとした６市の情報処理連携のメリットは何なのか。また、２点目に東葛市町広域エリアとの情報システムの連動は将来考えているのか。また、東葛市町広域エリアでの情報システム一元化への将来の足かせ、二重投資等にならないのかという点です。しかし、これは次回伺うこととしますので、調べておいていただくよう要望しておきます。 最後に、連携型地域社会の形成についてですが、本年３月、川井市長は定例議会でパートナーシップについて次のように述べられております。「私は、このような大きな時代の変化の中からこれまで行政が担ってきた公共領域の枠組みを超えて、さまざまな分野で市民と行政がともに考え、ともに汗を流す新しい時代にふさわしいパートナーシップによるまちづくりに取り組むことが２１世紀の豊かな市民生活の実現につながると確信している。また、その推進には、市民と行政がともにお互いの立場や違いを理解し、対等の立場で役割分担と責任の所在を明確にしていくことが必要であり、そうした基本的なルールや仕組みを担保するものとしてパートナーシップ条例の策定に取り組んでいることや、そのために行政や地域の持っている潜在的な可能性や能力を引き出し、相乗効果を上げていくパートナーシップ時代にふさわしいリーダーシップを発揮することが必要になる」として、全庁的な職員育成を上げられておりました。私はまさにこのパートナーシップ条例が早く施行されていて、特に今回のような市民の合意をとりながら進めていかなければいけない教育問題こそ、パートナーシップ条例のフィルターを通して推進してもらいたかったと思う一人です。 せめて今回の松戸版
教育改革アクションプランの推進において、市民との間で巻き起こっているさまざまな問題点を、パートナーシップ条例を構築する上で生きた教材として生かしていただきたいと切望するものであります。また、今回の問題の審議は、常任委員会に付託されましたので、市民とのパートナーシップという大事な観点からも活発な議論を尽くされんことを念願してやみません。そして、保護者の宝であることはもちろん松戸市においても未来の宝である子供たちの幸せのために、とことん議論を尽くし、その結果、最終的に子供のためであるかないのか、このことが明確になるかどうか、そこが今回の施策において行政と市民のパートナーシップが構築できるかどうかのかぎになると思います。執行部並びに常任委員会の皆様の御苦労を察しながらも、未来の宝である子供たちのために、一歩も引かぬ白熱した議論を再度お願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○大川一利副議長 次に、
伊藤余一郎議員。 〔
伊藤余一郎議員登壇〕
◆３８番（
伊藤余一郎議員） 本日の一般質問最後でございます。１時間内に終わらせるようにいたしますので、よろしくお願いいたします。
日本共産党の
伊藤余一郎でございます。通告に従い、質問いたします。◇まず第１点目として、学校施設や公共施設の白ガス管対策と耐震対策についてです。 この問題は、昨年９月議会に引き続き質問するものです。 学校施設や公共施設の白ガス管対策についてですが、言うまでもなく、都市ガスの埋設管に使われている白ガス管は亜鉛メッキしたガス管で、腐食が進むとガス漏れが生じ、最悪の場合はガス爆発が発生する恐れがあるとして、通産省の通達に従い、１９８２年からは白ガス管の使用は中止されています。 昨年、私の質問に、ポリエチレン系のガス管への交換は、学校は半数が敷設替えを完了、市営住宅など公共施設を含め６０件が未改修になっているとの答弁でありました。また、公団の団地はすべて完了し、民間マンションは該当する1,９０９棟中９７９棟が完了、改修率は５１％になり、京葉ガスは２０２０年までに事業の完了を予定しているとのことでした。学校施設では、小学校２１校、中学校７校の計２８校が交換の対象となっており、京葉ガスから早急に改善するよう勧められている学校が１２校とのことでした。そこで、現状はどのようになっているのか。また、公共施設についてはどうか、お答えください。 次に、学校施設の耐震化についてです。 震災時の避難場所としての役割を持つ学校施設の耐震化が急がれていることは、言うまでもありません。阪神大震災では、犠牲者の約８割が建物の倒壊や家具の転倒による圧死や窒息死であったと言われ、特に８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた建物の多くが壊れたことから、既存不適格建物の解消と、被害を減らすための耐震化が急務となっております。文科省は、ことし４月１日に、公立小・中学校施設の耐震改修状況調査結果を発表、それによれば学校施設は全国１３万1,８１９棟あり、８１年前に建てられたのは８万4,６３８棟耐震性があったり、耐震補強済みの建物を合計した耐震化率は４9.１％です。1位は神奈川県で耐震化率７7.２％、千葉県の耐震化率は４６％で、２４位だそうです。 松戸市の場合、昨年９月の答弁では、改修が必要な校舎は１４６棟、そのうち１９棟が完了、１２７棟が未改修、体育館は５６棟中５２棟が未改修となっているとのことでした。そこで、その後これらの未改修の校舎、体育館の耐震化工事は進んでいるのでしょうか。進んでないとすれば、その原因は何なのか、お答えください。◇次に、住みよい住環境の整備として、分譲マンションについてです。 ８月２５日付、朝日新聞には次のような記事が載っていました。国土交通省によると、昨年末時点のマンション戸数は、約４４７万個で、国民の１割が暮らす。昨年度マンション総合調査では、築２０年以上が３割近く、世帯主は５０歳以上が約６割と、高齢化が進むと同時に、約半数が永住するつもりと答えた。古いマンションがますます増える時代に備えて、国土交通省はことし６月、改修によるマンションの再生手法に関するマニュアルを発表、共有部分の大規模修繕の内容や工法、費用などを詳しく紹介しているというものです。 マンションは中高年層を中心に利便性が見直され、「ついの住み家」にもなりつつあるようです。しかし、築２０年、３０年を超すマンションの建物全体を改修する大規模修繕が課題ともなっています。松戸市の分譲マンションは、棟数で約９５０棟、約４万戸で、築３０年以上経過したものは2,４５６戸あります。そこで質問は、分譲マンションの入居者に行った実態調査の結果はどのようなものであったのか。それを受けてどのように対応をしているのか。また、市の実施しているマンション相談窓口にはどのような声が寄せられているのか、お尋ねするものです。 次は、市営住宅、家賃の減免制度についてです。この問題は、予算審査でも取り上げてきました。一般の
県営住宅の場合、家賃計算の基礎となる金額は毎年度政令によって定められ、収入月額が０円から１２万3,０００円までの場合、収入が月額０円から２5,０００円までの最も低い人は減免率が８０％となり６０％、４０％、２０％と４段階を定めています。こうした家賃算定の基準など詳細に明記し、減免については減免可能な減額率別世帯数まで記入したものが配布されております。 そこで質問の第１は、市の市営住宅の場合、家賃の減免制度はどのような規定になっているのでしょうか。実際に減免された人数及び減免額はどのようになっているのか。また、入居者への周知方法はどう行っているのか、お答えください。◇次に３．介護保険についてです。 (1)として、国の見直しの方向はどのようなもので、市はどう対応するかについてです。 言うまでもなく、介護保険制度は２０００年度にスタートし、政府が家族介護から社会全体の介護へなどと宣伝、実施されて４年がたちました。この４年間で６５歳以上の第１号被保険者の数は、2,１６５万人から2,４４３万人に増加。介護サービス利用者は３００万人に達し、在宅サービス利用者は９７万人から２２１万人に、施設サービスの利用者は５２万人から７４万人にそれぞれ増加しております。 ちなみに資料によれば、松戸市の訪問介護サービスの利用状況は、介護保険導入１年後の４月では1,４６６人だったものが、ことし４月では3,２９２人と１２５％の増加。介護度別の利用人数では要支援と介護度１が７４０人から1,８２３人に、１４６％の増で最も多く、全体の人数の半数以上を占めております。このように介護サービスの利用者は確かに増加していますが、要介護認定者の五人に一人はサービスを利用していないとも言われています。また、低所得者は、利用料金が高くて利用できないのが現実で、実際ケアマネージャーは、幾らまでなら出せますかと聞いてからケアプランを立てていることが、介護業界では常識になっているとのことです。利用料の負担は通称「１万円の壁」と言われ、それ以上は払えない家庭が多いからだそうです。０３年国民生活基礎調査によれば、高齢者の収入は公的年金・恩給しかない世帯が６1.２％に上り、生活保護受給世帯の４6.１％が高齢者世帯で、国民年金のみの受給者の平均額は４万6,０００円です。節約に節約を重ねて爪に灯をともすような生活を送る高齢者に、今回改悪された年金制度、追い打ちをかけるもので全く許せません。 今、この介護保険制度の見直しをめぐる議論では、第１に、現在は１割の利用料を２、３割へと引き上げようとするものです。これは
財務大臣の諮問機関である財政制度審議会が、昨年６月負担軽減措置への資産評価の導入などを提言するなど制度本来のあり方をめぐる議論でなく、露骨な介入も行われています。 第２は、保険料の２０歳からの徴収です。若者を中心に４７０万人がフリーターという生活の困難な低賃金を強いられている現状で、払うことができないことは明かではないでしょうか。国民年金の二の舞になるでしょう。 第３は、制度発足後わずか１年しかたっていない障害者支援制度を介護保険と統合することです。しかし、全国市長会のアンケートでも、統合に反対と慎重に検討すべきが７6.５％に達し、賛成はわずか１9.９％です。反対意見の多くは、障害者施策は公費で負担すべきで保険制度にはなじまないを理由に上げています。 第４は、要支援、要介護度１の軽度の高齢者をサービスから締め出そうとしていることです。軽度の要介護者が最も増えていることを理由にしています。例えば、介護予防を義務づけ、要介護度１の人までホームヘルプサービスを受けさせないなどです。ホームヘルパーに料理や掃除など家事援助を依頼するだけの人が多いので、高齢者が体を動かす機会が減り、要介護度が進行し、給付が増加してしまうというのです。介護が必要だとされている高齢者に対し一律に家事援助を受けさせないというやり方を疑問視する声が上がっています。このように今回の見直しが高齢者の生活の質をどう高めるかという視点からの見直しでなく、専らコストを削減し、国民の負担をさらに増やすという方向でしか検討されていないことは、国民の不安を広げるだけであります。政府自身がバラ色に描いたみずから選べる選択の自由な介護保険制度の理念からも全く外れた見直しとの批判を免れないでありましょう。 松戸市はこうした重大な問題を含んだ見直しを踏まえて対応するよう求め、現状では具体的な答弁には至らないということでありますので、この項目は要望といたします。 (2)の施設整備の目標の達成の見通しはどうかという点についてです。 さて、特別養護老人ホームは昨年からホテルコストが導入され、家賃や光熱費の徴収が始まり、利用料はこれまで約５万円だったものが１０万円になるなど倍増しているとのことです。政府は在宅では生活しにくい、だれかがいてくれる施設の方が安心だと施設志向がますます強まっているのに、特養ホームの施設建設を抑制しています。今年度は特養ホームへの国の補助金を前年度の３分の２に削減したため、全国各地の地方自治体では特養ホームの建設を見送らざるを得なかったとのことです。千葉県でも１４か所の建設整備が予定され、国に補助の採択を申請したのに４か所しか認められなかったと聞き及んでおります。松戸市も１か所５０床が見送られてしまいました。このような状況で果たして目標どおりに達成できるのであろうか。入所を希望し、待っている人からは、施設が足りないのにどうなるかとの懸念する声が出されております。 そこで、質問第１は、松戸市の特養ホーム建設目標２００７年度までは1,０４８床です。入所を希望する人、いわゆる待機者は現在８４３人にも達しています。現在までの整備状況、今後の予定、そして計画目標達成は可能なのかどうかという点、また、待機者解消の見通しはどうかという点についてお答えください。 ２点目としては、老人保健施設やグループホームの整備状況はどのようになっているか。以上２点であります。◇最後に、教育問題、少人数学級についてです。 市教委の基本的な考え方についてとしては昨年９月議会にも質問しておりまして、それに引き続くものです。 昨年質問をした時点では、少人数学級の実施は全国で前年より８件増加し、３０道府県に広がっていると述べましたが、１年後の現在は４２道府県にまで拡大しております。この背景には、言うまでもなく公立の義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法の改正で、都道府県の裁量で少人数学級を実施できるようになったためであります。小学校の１、２年と中学校の１年の３０人学級を実施した鳥取県の県
教育委員会調査によれば、小学校では学級担任の９６％、保護者の８１％が学級の人数が少なくなったことについて大変よい、よいと答えています。小・中学校の教員からは子供の活躍する場面が増えた、学習の理解度が把握しやすく、理解不十分な子により多く支援することができたとか、授業が落ちついている、個々への指導が行き届きやすいなどの声が寄せられていると言います。 そこで、改めて教育長にお尋ねします。 こうした少人数学級の全国的な拡大、そうした傾向、流れといってもいいんですが、どう評価されるのでしょうか、お答えください。 以上、第１回目の質問といたします。
○大川一利副議長 答弁を求めます。 〔
小笠原治生生涯
学習本部長登壇〕
◎生涯
学習本部長 伊藤余一郎議員の質問事項の１．学校や公共施設の耐震対策及び白ガス管対策についてのうち１点目、市内小・中学校の耐震化はどのように進展しているかについてお答え申し上げます。 まず、耐震化工事の進捗状況はということでございますが、今年度は六実第三小学校の屋内体育館の大規模耐震改修工事を行っております。その結果、屋内体育館は耐震改修の必要な棟数が５６棟で、そのうち改修済みが５棟となり、改修率は8.９％になります。このことにより、耐震化率は屋内体育館全棟数６８棟のうち対象外が１２棟と改修済みが５棟、合計１７棟となり、耐震化率は２５％になります。 校舎棟につきましては、耐震改修が必要な棟数が１４６棟で、そのうち改修済みが１９棟で、改修率は１３％でございます。なお、校舎棟の耐震化率は全棟数２１３棟に対し８６棟で、４0.３％でございます。 次に、第二次実施計画についてでございますが、松戸市
行財政改革計画の見直しの中で改修計画を１年繰り延べをしております。国の補助制度の状況ですが、平成７年６月に地震防災対策特別法が制定され、小・中学校の校舎の地震補強事業については、補助率が２分の１となっております。屋内体育館については大規模改修事業の３分の１の補助率となっております。しかしながら、補助対象査定基準が厳しくなってきており、補助金の交付額が低く押さえられているのが実情でございます。学校施設の耐震改修の御質問は、本会議や委員会でも再三いただいており、大変重要な課題と認識しておりますが、近年の厳しい財政状況の中で計画的に実施することが非常に困難になってきております。このような状況の中、松戸市としては少しでも早く経済的に耐震化を進めるべく個々の建物の特性に合った改修工法等の研究、情報収集等をしながら事業を進めてきたところでございます。初期の耐震補強は、コンクリートの壁を増設したり、鉄骨のブレースを柱の間に補強したりする工法でしたが、近年は外付けの鉄骨ブレース工法等も開発され、経済的かつ建物を使用しながら工事ができる施工方法を進めております。今後も種々の新しい工法の研究も進んできておりますことから、その学校の建物に適した施工方法を見きわめながら、早期に耐震化を図れるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔小川陽偉
建設担当部長登壇〕
◎
建設担当部長 質問事項１の(2)白ガス管対策はどこまで進んでいるかについて御答弁申し上げます。 学校を含む公共施設の白ガス管については、敷地内の地中埋設部分について順次改修を実施してきております。１２年度以降の実施件数といたしましては、１２年度２件、１３年度１６件、１４年度１０件、１５年度６件、そして今年度実施を予定しておりますのは７件でございます。 その結果、今後の白ガス管対策としては全面改修の必要なものが５０件、部分改修の必要なものが４件で、合計５４件となります。これらの残りの施設別の内訳は、学校で全面改修５件、部分改修１件、保育所で全面改修５件、市営住宅で全面改修１１件、その他の施設で全面改修２９件、部分改修３件でございます。毎年改修工事を実施しておるところですが、今後もガス供給事業者より白ガス管の埋設設置状況等についての情報を収集し、順次実施に向けた計画を関係課と協議し、進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 〔
峯岸照恭都市緑花担当部長登壇〕
◎
都市緑花担当部長 質問事項２の住みよい住環境を目指してでございますが、まず、質問要旨の(1)(2)について御答弁申し上げます。 松戸市分譲マンション実態調査の結果でございますが、議員御案内のとおり、平成１３年８月に市内のマンション３３３の管理組合に対しアンケート形式により調査をお願いしたところ、１８３の管理組合から回答がありました。 調査結果の主な内容を申し上げますと、一般的には修繕積立金等は、ほとんどの組合が毎月積み立てており、将来の修繕に対する備えが伺えますが、マンション管理規約のモデルと言われている標準管理規約を知らないと答えた組合が５３％、マンションの管理の適正化の推進に関する法律を知らないと答えた組合が３８％ありました。入居者間のトラブルがあると答えた組合は５７％あり、トラブルの主なものは管理費の滞納問題、ペット問題などです。また、現在抱えている問題、将来予測される問題の主なものは修繕費用の問題、組合員の無関心、管理費等の滞納問題等となっておりました。この実態調査の結果につきましては、本市のホームページにも記載をされております。 本市の対応といたしましては、平成１５年の６月より月１回マンション管理士による個別無料相談会を開催しており、現在まで３２の管理組合から４０件の相談を受けております。また、マンション管理士等の専門家によるマンション管理セミナーを毎年実施しております。ちなみに平成１６年度は３回セミナーを実施する予定でおります。 次に、相談窓口に主に寄せられている内容ですが、管理組合の運営、管理費等の滞納問題、ペット問題等でございます。 続きまして、質問要旨(3)の市営住宅の家賃減免制度はどのようなものか。また、周知方法はどのように行われているかについてお答えを申し上げます。
公営住宅の家賃は、議員御案内のとおり、応能応益となっており、入居者御自身の収入が家賃の決定の際の大きな要素となっております。家賃は収入分位ごとに定められており、原則階層の収入部位は０円から１２万3,０００円のグループ、１２万3,００１円から１５万3,０００円のグループ、１５万3,００１円から１７万8,０００円のグループ、そして１７万8,００１円から２０万円のグループとなっております。すなわち一番低い収入分位の方でも
公営住宅法上、家賃を徴収することになっております。このような法律の趣旨を踏まえ、平成１０年３月に松戸市営住宅家賃の減免等に関する取扱基準を制定いたしました。その内容は、入居者が失職、疾病等により収入が減って、以前の収入分位より収入分位が下がった場合に家賃を減免する方式をとっております。ちなみに減免の件数ですが、平成１４年度が８件で、平均減免額が１万4,３００円、平成１５年度が１８件で、平均減免額が１万9,７００円、１６年度は８月末現在で５件、平均減免額が１万9,３００円となっております。 なお、減免の周知方法ですが、市営住宅の家賃は毎年入居者からの収入の申告に基づいて算定をしていることから、入居者も応能応益制度を理解されていること及び松戸市営住宅設置及び管理に関する条例第１５条に減免等に関して規定をされていることから、特に周知はしておりません。 〔遠藤祐弘
社会福祉担当部長登壇〕
◎
社会福祉担当部長 質問事項３．介護保険制度について。 御質問は(2)の施設整備目標の達成への見通しはどうか、この１問になりました。具体的に４点の御質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。 まず、特別養護老人ホームの整備につきまして、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画におきまして、平成１９年度までの整備目標を掲げております。平成１９年度の整備目標は1,０４８床、現在開設している整備数が６０６床であります。現在建設中で来年４月に開設予定のものが２施設１４０床、昨年からの協議中のものが１施設５０床、さらに、本年度県に要望しているものが２施設８０床でございます。本年度要望分というのは、本年度協議分イコールでございます。これら順調に採択されますと、合計８７６床となります。したがいまして、平成１９年度整備目標数との差１７２床は、平成１７年度に要望できる範囲でございますが、現在それ以上の施設建設希望者がおられまして、今後の国や県の採択動向に大きく関係いたしますが、すべて順調に行った場合、目標数値の達成が可能と、このようになります。 次に、２点目の特養待機者の解消の見通しはどうかということについてでございます。 本年４月１日現在、８４３人の待機者がおられるという調査資料がございます。この方々については、緊急度の高い方から順番待ちを見越して申請されているという方まで、いろいろな状況の方がおられると、そういうふうに把握させていただいております。 待機者の抜本的な解消につきましては、まだ特別養護老人ホームの絶対数が不足していると、こういう認識に立っております。施設整備の促進に今後とも全力を挙げて努めてまいりたいと、かように考えております。 また一方、現実のソフト面の対応でございますが、大半の方が自宅で待機をなされておりまして、一部の方は病院や老健施設で待機されると、このような現状がございます。このような現状を鑑みまして、昨年４月からは、本市と特別養護老人ホーム連絡協議会で策定いたしました松戸市特別養護老人ホーム入所指針、これを運用いたしまして、緊急度の高い方から入所していただくよう施設側で努めていただいているところでございます。ちなみに年平均１００名程度の方が新たに入所いたしているという数字がございますが、この入所指針の運用状況につきましては、本年４月に市の方で調査を行いましたが、おおむね良好に運用されていると、かような判断をいたしたところでございます。待機者の解消に向けましては、今後とも施設整備に向けて全力を挙げるとともに、やむを得ない緊急の対処措置としての現実対応として、ただいま申し上げました緊急度の高い方からの優先入居という、こういうソフト面からの対応も行ってまいり、現実に対処させていただこうと、かように考えております。 次に、３点目の老人保健施設の整備状況でございますが、平成１９年度の整備目標は７１９床でございます。現在開設されている整備数は１９６床でございます。本年度、県に要望いたしておるもの、協議をいたしておるものが５施設、５００床ございます。したがいまして、これが採択されますと合計６９６床となり、平成１９年度整備目標数値に対し、１年前倒しで達成されることになります。 最後の４点目、グループホームの整備状況でございますが、平成１９年度の整備目標数値は１５０人でございます。既に開設しているものが１２６人、現在建設中のものが２７人で、合計１５３人でございます。したがいまして、既に目標数値を超えておりますが、現在その後数件の協議を行っているものもございまして、過剰気味となっていると判断をさせていただいております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔平野洋一
学校教育担当部長登壇〕
◎
学校教育担当部長 質問事項４．教育の充実を目指して少人数学級について、全国的な拡大をどう評価するかについて答弁いたします。 平成１６年度特定の学年などについて、４０人を標準とする学級編成を下回る弾力的な少人数学級を実施している自治体は、研究指定校としての一部の学校だけの実施を含めると、全国の都道府県で千葉県を含め４２を数えますことは御指摘のとおりであります。傾向といたしましての大きな特色は、小学校の低学年を対象としている自治体が多いことであります。千葉県でも小学校の１、２年生を対象に３８人以下の少人数学級を実施して、松戸市に対する少人数加配も複数の配置校が増えております。これは平成１４年９月
松戸市議会に提出された、小学校低学年での２５人学級と小学校３年生以上の少人数指導充実のための教員を全校に２名配置する陳情が、採択された方向に動き出した感を持っております。 県に対する少人数学級拡充の要望は、松戸市も所属する千葉県都市教育長協議会からも提出されていますが、小学校の低学年の少人数学級が徐々に進み出したと認識しております。先ほど申しましたように、小学校の１、２年生の３８人学級等についてはそういうことであります。さらなる少人数学級の実現と教員の配置の充実を図られるよう県に期待するものであります。 ただ、ここにこういう資料がございます。御指摘のように、都道府県の少人数学級については４２都道府県８9.４％とありますが、大体３５人、しかも小学校１、２年の低学年、せいぜい中学校の１年生を対象と、このようになっておりますが、市町村での独自での少人数学級の実施状況をどうかと申しますと、全国３２市町村ある中で１０市町村程度でありまして、0.３１％でまだまだの感がいたしているところでございます。なお、小学校の例でありますが、ほとんどの場合、講師の配置、３５人程度の学級ということであります。直接学級担任として配置しているところは、なかなか見つからないわけなんですけれども、これは１７市町村、0.５３％、そのような状況であります。なお、どのように評価するかということで、具体的な少人数学級の例でございますけれども、私ども県の少人数学級検討委員会の会議の報告、あるいは国立教育政策研究所等で行われている実験研究、あるいは実際の松戸市の人数による学級の違いというのがございますので、それらをトータルに見まして一番大事なことは、学級の人数を減らした少人数学級でも、あるいは私どもが従来から取り組んでおります少人数指導についても、子供たちの実態を明確にした視点を持って教師の指導方法を変えていかないことには効果が余り出てこないという結果を申し上げることができます。つまり、教師の指導方法を変化させる方法を考えなきゃいけないという結果が出ております。ただし、これは国立教育政策研究所の研究の結果でありますけれども、算数と数学については、これはあくまでも学力テスト的な評価の研究でありますけれども、点数のよかった学級規模の順位という例はありますけれども、これも数学、算数については３０人以下の学級が優位であることは議員さん指摘の状況であることは確かであります。ただし、他の教科については、必ずしもそのような結果を申し上げるわけにはいきませんし、また、学級が学力だけでなく社会性を帯びる部分でもありますし、集団生活を送る部分でもありますので、そのように私らとしては少人数学級について考えているところでございます。 〔
伊藤余一郎議員登壇〕
◆３８番（
伊藤余一郎議員） 第２回目の質問をいたします。 公共施設の白ガス管対策、一定の前進が図られているようであります。ぜひ早急に、京葉ガスさえも急いで改善する必要があると指摘をしているぐらいでありますから、この点は今後とも引き続き前向きな対処をお願いします。 それから、学校施設の耐震化でありますが、この耐震化率、校舎、屋内体育館含めて全棟数が２８１あるわけです。つまり、５６年以前に建てた耐震補強が必要とされるだろうと思われる棟数、それが全部で小・中体育館を合わせて２３６あります。それで、対象外は４５、診断実施は２３６、改修の必要がないものは３４、改修済みは校舎、小・中体育館を含めて２４であります。そうすると総合計、小学校は校舎が９３棟、中学校が３４棟、合計１２７棟、体育館は小学校が４０、中学校が１１、合計５１、トータル１７８棟が、現在未改修となっている。全棟数２８１、マイナスの１０３棟は改修されたり、あるいは予定されたり、あるいは耐震改修の必要のないものでありますから残り１７８棟、つまり未改修、これになるわけでありますが、それらを含めると全部で耐震化率は、私の計算では３6．7％と、県の平均が、先ほど申し上げましたが、４６％強でありましたけれども、県平均に比べてやはり低いが、第１点。 それと、何よりもここ急速に耐震改修する棟数が極端に減っているんですね。今まではかろうじて二、三棟進めてきた。ですから、今のままの状況で推移するならば、それこそ１年に１棟ぐらいしかやってないわけですから、何と１７８棟やるのはどれぐらいかかるかと、もう数字で出てくるわけですよね。１７８年かかる。そこまでかけたんじゃ、話にならないわけですけれども、現状ではそういう、計算上は成り立ってしまう。これでいいんだろうかということなんです、私は。再三この問題は、急いでやるべきだと要求してまいりました。確かに従来の工法では、改修工事費に5,０００万円ぐらいかかっているようであります。ただ、先ほど答弁がありましたように、これは既に枠組みされたものをはめ込むという法式、ある専門の業者に言わせれば３００万とか５００万でできるという簡易な方法というのもあるらしくて、こうしたことも取り入れた改修を急ぐべきだろうと。 市長は阪神大震災が起きたのが、ちょうど来年の１月１７日で１０年目。その直後に震災ゼロというものを大きく打ち出し、市長選でも大いに宣伝をされてきたわけですが、今のままでいくならば、大きな地震、ゆうべもかなり大きな揺れがあったようですが、校舎はそれこそ倒壊する危険さえないわけではないわけです。あるいは体育館、住民の重要な避難場所となっている。あるいは日常の子供たちの命を守る、そういう意味でも耐震改修は急ぐべきだろう。お金にかえられない重要な問題だと。いや、国の補助率も今年度いっぱいだったかで、いわゆる特別措置法に基づく補助の時限立法みたいのがあるわけですが、これも国の方も延長するという方向が見えているだけに、そうしたものを活用して急ぐべきだろうと。これについては、優先度に応じた事業推進計画というのをつくるべきだということが既に内閣府や消防庁、そして文科省も含めて協力者会議などで学校施設の耐震化を推進すべきだという提言をしているんですね。これに基づいて松戸市はどういうふうな計画があるのか。先ほどは順次協議していきたいということで、そういう計画があってしかるべきだと。耐震化についてのそうした計画を持っているのかどうか、再度お答え願います。 次、マンション問題ですが、いろいろと相談などが行われているわけですが、やはり建て替えの問題、修繕の問題、こうしたものが大きな課題になってきております。「マンション建て替え円滑法」に基づけば、老朽化したマンションというのは建て替えた場合、市町村が一定の建て替えを促進する、あるいは権限を持ってそうした建て替えを進めていくという、そういう権限も持たされることになってきております。 市内にもかなりの老朽化したマンションがあると聞いております。その場合、一時的に入居者の３分の１ぐらいが転居するなども含めて、
公営住宅の
借り上げ方式などの確保、こうしたことも必要だろうというふうに思います。集会所への大規模修繕への補助、あるいは駐車場増設の補助、あるいは集会所の増設や修繕への補助などもぜひとも今後検討していく、そうしたことを要望しておきます。 市営住宅の減免問題については、一定の減免が行われているようでありますが、入居者はほとんど知られてないというのが実態なんです。これは例えば習志野などは「市営住宅入居の皆さんへ」ということで、ちゃんと減免が申請すればできますよということを詳しく書かれている。
県営住宅についてはもう触れたとおりです。そこで私は再質問として、この減免基準というのが、あるいは規定というのがあるんだということを知らせる。こうした広報などで知らせるということも必要であると、その点についてはどうか。 介護保険でございます。 整備状況は、数字の上では可能だろうと、答弁ではかなり楽観的な答弁でありました。しかし、今年度、前年度に対し３分の２以下に削られてしまった、この建設費の補助、特養ホームの建設に対してですね。それによって千葉、神奈川、埼玉、この３県は物すごい、予定したものができないということで大混乱に陥っているわけです。さっきも千葉県の状況触れました。１４申請して、わずか４件しか採択が認められなかったと。松戸市も５０床、幸い１か所ですが－－幸いじゃないな、やっぱり問題なんですが、延期せざるを得なくなったということからすると、今の国の状況からすると私は楽観できないだろうと。いや、さらにこの特養ホームの建設費の補助を削ってくる可能性さえある。そうしたことも一つの大きな問題としてあります。ぜひ関係機関、国に対して厳しく補助率の引き下げをしないように強く求めていくべきことを、これは要請しておきます。 そこでもう一つは、待機者の解消の問題ですが、８４６人に達する入所の待機解消について、優先度の高い人から進めていくと、いろいろと努力されていることは認めます。しかし、これもまた非常に困難だろうと、そういう道は特養ホームの不足というのがやはり決定的である。したがって、見直しについての今既に作業が進められていると思いますが、ぜひ特養ホームの目標、これを国の参酌基準では高齢者の人口比の3.２％と、これはヨーロッパが５％、最低見ているわけです。非常に低い。こうした問題も強く国に対して改善を求める、そうしたことも含めて特養ホームの計画を見直していくべきだろうということも併せて要望しておきます。 再質問としては、特養ホームへの入所者で、介護保険導入前の措置制度で入所した人がいるんです。これは事前に聞いていたんですが、入所者は市内、市外、松戸市ですよ、合わせて２１９人いるようであります。見直しで、こうした人はどうなってしまうのか。これが第１点。 もう１点は、特養ホームに入所している人で生活保護を受けている人がいるわけですが、見直しというか、来年度の見直しで１割負担となることが予想されるわけです。そうすると、入所が非常に困難になる人も出てくるであろうと思います。こうした人に対する対策はどのようにお考えか。 以上、２点を再質問いたします。 老人保健施設、あるいはグループホーム、これらについては了解しました。ただ、グループホームは、入所するのに最低でも１０万、あるいは２０万もかかってしまうんですね、１か月。大変な利用料が取られます。お金のない人はとても入れない。全国で今5,０００か所できているらしいんです。ところが、グループホームを希望する人たちの団体では、１万か所必要だろうと言っています。そうしたことも含めて、これは要請しておきます。
○大川一利副議長 伊藤議員さん、すみませんが、御協力のほどお願いいたします。
◆３８番（
伊藤余一郎議員） （続）わかりました。 少人数学級の問題ですが、これはもう端的に教育長に伺います。 教育長は、昨年９月の議会、そしてことしの３月の代表質問、いずれもこの問題について私の質問に答えています。 要するに全国的に少人数学級が拡大されている。そうした傾向についてとやかく言うものではないという趣旨の答弁でありました。そして、教育長としては、少人数授業というものをもっと拡大する、推進していく、そういうことがよりいい方法なんだという趣旨のことが答弁されておりました。先ほどの部長も大枠ではそうでありました。 そこで私は、再度伺います。少人数学級の教育的効果というのは、教育長は認めないのでしょうか。 以上、再質問でございます。
○大川一利副議長 答弁を求めます。できるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。 〔
小笠原治生生涯
学習本部長登壇〕
◎生涯
学習本部長 伊藤議員の再質問にお答えをいたします。 小・中学校の耐震化について、計画は持っているかとの質問でございましたけれども、短期的な視野での計画は持っております。平成１８年度、１９年度の計画では、校舎棟について４校、屋内体育館に２校、それぞれ１年先送りをしてございます。これについては先ほどの答弁の中で申し述べましたが、内容につきましてはそういうことでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔齋藤功教育長登壇〕
◎教育長 私から再質問にお答えいたします。 他の地方公共団体が３０人学級を導入していることについて、私がとやかく言うべきではないという見解を示したと、こういう御指摘でございますが、現在も変わりございませんが、全体の動向を見ていますと、やはりそういう傾向にあるということは認めておりますし、私はそれは尊重していいというふうに思っています。そこで、少人数学級の教育的効果を認めないのかという、こういう御質問でございますけど、私は少人数教育の教育的効果を認めないと発言したことは一度もございません。それなりに創意工夫を凝らした３０人学級の教育的効果はあると。ただし、それは絶対的なものではなくて、どんな施策、制度でもやっぱりプラス面があればマイナス面もあるので、そのマイナス面を極力抑制してプラス面を助長させていくような教育的指導、そういう学校全体の経営の枠組みや各教師の創意工夫による授業展開、生徒指導等が行われて初めて総体として効果が上がるものだという見解に立たせていただいておりますし、松戸市では少なくとも少人数授業の展開、ＴＴの展開をして、きめ細かく場面場面に応じて指導していく方が効果は高いのではなかろうか。また、そういう実績データも多少ございますので、そういう見解に立たせていただいております。いずれにいたしましても、後戻りはきかない問題でございまして、総学裁量制という文部省の考え方等、あるいは義務教育費の国庫負担制度の存配をめぐる論議の中で、これは国が半分は持つ。それが続くかどうかわかりませんけれども、だからあとは地方の自由にやってくれ。ただし、あれもやりたい、これもやりたいでは財政破綻来しますよということを暗に言っているということなので、選択と集中という問題に関しては大いに検討していかなければならない課題だというふうに思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
峯岸照恭都市緑花担当部長登壇〕
◎
都市緑花担当部長 伊藤議員さんの再質問にお答えいたします。 家賃の減免制度につきましては、入居者の皆さんは十分理解をされているものと認識しておりますが、御指摘の点について改めて検討してみたいと存じます。 〔遠藤祐弘
社会福祉担当部長登壇〕
◎
社会福祉担当部長 御質問事項３．介護保険制度について２点お答えいたします。 １点目の特別養護老人ホームへの旧措置者への現在国の時限立法で利用料軽減策がとられているけれども、今後どうなるのかと。これは１６年度末をもって切れる場合はどうなるのかということでございますが、現在、健康福祉本部内で検討中でございます。今しばらくお時間をいただきたいと思います。 もう１点、旧措置者で生活保護を受給されている方、現在１１名おられます。この方についての対応もどうするのかということでございますが、こちらの方は国の方がリーダーシップをとってやっております。まだ国が時限立法が切れたときの取り扱いについて、国から通知が来ておりません。したがいまして、国からの通知を待ちたいと、かように思っております。 〔
伊藤余一郎議員登壇〕
○大川一利副議長 ひとつ簡潔にお願いします。
◆３８番（
伊藤余一郎議員） 耐震化率、やっぱりこれは計画とは言えないと思うんです。長期・短期も含めた計画、ぜひともつくって実施を早急に行うよう改めて強く申し上げておきます。 教育問題、教育長の答弁、私はどう聞いていてもこれは少人数学級の教育的効果を認めていないと受け取ってしまうというふうに思わざるを得ないんです。極力是正する。プラス・マイナス両面ある。そして結局実施をする、そういう姿勢を全く見せない。総体で効果が上がると言っても、むしろだからこそ財政的には全国で少人数学級を実施した場合は１兆円もかかると言われていますが、そういう厳しい中でも一所懸命各県が導入を図って、あるいは市町村も努力してやっているんじゃないでしょうか。ぜひ、いろんな改革しようとしていますが、子供たちにゆとりある教育、その少人数学級実現に全力を挙げるべきだと考えます。 そして、今度の条例提案においては、ぜひとも私はこの問題で徹底的な追求をしていきたいと、こう決意を表明して終わります。（拍手）
△延会
○大川一利副議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす９月７日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大川一利副議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす９月７日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は、以上で延会いたします。 午後２時５９分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。
松戸市議会議長 杉浦正八 副議長 大川一利 議員 岩堀研嗣 議員 箕輪信矢...